- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 高島修 中村克彦 北野一
オープニング映像が流れた。
株・為替などの値動きを伝えた。
日本製鉄によるUSスチール買収を審査したCFIUS（対米外国投資委員会）が安全保障上の懸念の有無を審査していたが、一致した結論が出せないとし、最終的な判断をバイデン大統領に委ねることを決めた。バイデン氏は法令に基づき15日以内に最終的な判断を下すことになる。ただバイデン氏はこれまでUSスチールの買収を阻止する姿勢を強調していて、買収は差し止めとなる可能性もある。CFIUSの判断を受けUSスチールは23日「バイデン大統領が正しい判断を下すことを望む」とする声明を発表したほか、USスチールが製鉄所を構えるペンシルベニア州内の市長ら20人が連名で強い支持を表明するなど、買収成立を求める声が相次いだ。
アメリカン航空は24日、早朝に技術障害が発生したことを受け、アメリカ国内で全便の運行を一時停止した。数千人の良好客が影響を受けたとみられるものの、アメリカン航空によると約1時間で運行を再開したという。クリスマス前後は航空便の利用客が最も多い時期で、影響の拡大が懸念される。
アメリカのコーヒーチェーン大手「スターバックス」の労働組合は、労働条件の改善を求めて5日間の予定で実施しているストライキを最終日の24日、300店舗以上に拡大した。従業員5000人以上が参加しているとみられる。労働組合は、賃上げや勤務スケジュールの見直しなどを求めていて、ホリデーシーズンの繁忙期にストを実施することで、経営陣に圧力をかける狙い。
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24日は短縮取引となったが、年末の注目イベントについて東海東京証券アメリカ・芝田達裕氏は、ネットフリックスが、25日にアメリカンフットボールリーグ・NFLの試合を初めて生配信する。ハーフタイムに高い人気を誇るビヨンセのショーが予定されていて、多くの視聴者が生配信を楽しめれば、この分野は新たな収益源になると市場関係者の間で期待されていると解説した。また、来月20日に第二次トランプ政権が発足するが、米中関係について財務長官に指名されたベッセント氏が6月の講演で、「今後数年で世界経済の大規模再編が必要になる」と述べていたことに注目してる。再編が1985年のプラザ合意のようなドル安誘導によるアメリカの貿易赤字解消を目指す可能性もあるとみている。当時最大の貿易赤字国だった日本の円は、1ドル240円からわずか2年で120円と急激に円高が進んだ。現在の貿易赤字国は中国。トランプ氏は1月20日の就任式に中国・習近平国家主席を招待するなど、交渉の駆け引きを始めているように見える。最終的には中国が人民元切り上げと対米直接投資を増やす機会にアメリカが関税を控えると言った画期的なリードを目指しているのではとささやかれている。来年は世界の枠組みが大きく変わる年になる可能性があるとみていると解説した。
金利、商品などを伝えた。
ゲスト、フィリップ証券・北野一氏、シティグループ証券・高島修氏を紹介。日本製鉄によるUSスチール買収を巡り新たな動きがでてる。北野氏は、結局政治判断にゆだねられる。投資家からするとかなり扱いにくい。この一年、日本製鉄対TOPIXをみると、下がり続けてる。瞬間、下がるかもしれないが、かなり織り込んできているので、どちらに転んでも反発はあると思っている。そのうえで評価されるのがプランBの存在。USスチール買収がプランAだとすると、当然プランBを考えているはず。2兆円の別の使い方もあるのでは。そこの評価は過小評価されている。それを含め反発する可能性があるとみていると解説した。
高島修のドル／円予想レンジは156．25円〜158．25円。きょうは植田総裁の講演が控えているため、レンジは広く取りたいが、イベントリスクはドル円のアップサイドにあるのでは。注目ポイントはトランプ貿易戦争2．0でドル円はどうなる？。第1次トランプ政権で貿易戦争が本格化したのは、政権発足から1年ほどたった2018年から。「ドル高＜円高」となった理由は3つあり1つ目は低調な株式市場や、2つ目FRBが利上げから利下げに転換など、3つ目は比較的スムーズだった日米通商交渉などと理由について話す。貿易戦争2．0でドル円は、当面155円前後で高止まりと考えているが、次第に値を崩しやすくなっていくとにらんでいる。貿易戦争のもとで中国によるドル売りもドル円の下落要因として警戒される可能性もあるなどと高島さんは解説をした。
10年国債の終値を伝えた。
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世界の株価の値動きを伝えた。
JPモルガン証券・高田将成の電話で今日のマーケットについて解説。日経平均予想レンジは3万9150円〜3万9400円。米国市場はクリスマス恒例の上昇。東京市場も高値スタートの日中じり高を予想。注目ポイントはヘッジファンド戦略から見た日本株の強みと弱みということで、日本株の強みはグローバル市場はFRBのタカ派大転換というまさかの展開で今年を終えようとしている。日本株では、海外投資家、特にヘッジファンドに動揺は広がっていない。日本株の強みが評価される可能性の期待が大きい一方で、トランプ次期政権のもとで日本株の強みが色あせないか精査も必要などと今日の株について解説をした。
きのうの東京株式市場で、日産自動車との経営統合の協議に入ったホンダの株価は、一時前日比17％上昇し、約1カ月半ぶりの高値を付けた。ホンダは23日の取引終了後、発行済み株式の約24％、1．1兆円を上限とする自社株買い実施を公表。日産との経営統合の協議で機動的な自社株買いがしにくくなることなども踏まえ、最大限の還元を一気に打ち出した格好で市場の関心が集中した。
臨時国会はきのう会期末を迎え閉会した。少数与党して臨んだ臨時国会を終えた石破総理大臣は記者会見で「今国会では与野党が侃侃諤諤の議論を行った。熟議の国会にふさわしいものになったのでは」と述べた。参議院本会議では「政策活動費」の廃止などを盛り込んだ政治改革関連法が成立したが、企業団体献金の扱いについては折り合えず、来年3月まで結論を持ち越すことになった。一方、いわゆる年収103万円の壁をめぐり、きのう予定されていた自民党、公明党、国民民主党の3党による協議は、日程上の都合で延期になった。与党側は来年の通常国会でも国民民主党の理解を得たい考えで、今後の協議の行方がカギを握ることになる。
石破総理大臣は、臨時国会の閉会を受けたきのうの記者会見で、米国・トランプ次期大統領との早期の会談に意欲を示した。会談の時期については「最も適当な時期を選ぶ」としたうえで、「地域情勢や経済について、基本的な認識を一致させることは極めて重要」と強調した。
今年5月に暗号資産の交換業を手掛けるDMMビットコインから482億円相当のビットコインの不正流出が発覚した問題。警察庁などは、北朝鮮のハッカー集団「トレーダートレーター」が窃取したと発表した。トレーダートレーターが3月、DMMが暗号資産の管理を委託する会社の従業員にSNS上で接触したことで、コンピューターが不正プログラムに感染したとみられる。警察庁などが盗まれた暗号資産の流れを追跡したところ、トレーダートレーターが管理する口座に入っていたという。
日銀は10月の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。この中で複数の委員が「人手不足のもと、中小企業を含めて賃上げの必要性が当然視される状況」との見方を示していたことがわかった。また、ある委員は「過去3年間の消費者物価の上昇幅に一般労働者の所定内給与の上昇幅は追いついていない」と指摘し、来年の春闘でも「しっかりとした賃上げが実現される必要がある」との認識を示していた。
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公益通報者保護法に関する消費者庁の有識者検討会は、内部通報者を解雇や懲戒処分とした事業者に対し、「刑事罰を導入するべき」とする報告書案をまとめた。通報者への報復の抑止の強化が狙い。通報者を特定する探索行為に関しては、禁止規定を設けることを求めたが、罰則の導入は見送った。
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自動車の量産に必要な「型式指定」をめぐる不正が相次いだことを受け、国土交通省は、検討会がとりまとめた再発防止策を発表した。国がメーカーの生産ラインから新車を抜き取って試験を行う仕組みやメーカーに対して経営方針に法令順守を明記するよう義務付けると提言している。一方、不正に対して課徴金を課すなどの罰則は盛り込まなかった。
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