日本製鉄によるUSスチール買収を審査したCFIUS(対米外国投資委員会)が安全保障上の懸念の有無を審査していたが、一致した結論が出せないとし、最終的な判断をバイデン大統領に委ねることを決めた。バイデン氏は法令に基づき15日以内に最終的な判断を下すことになる。ただバイデン氏はこれまでUSスチールの買収を阻止する姿勢を強調していて、買収は差し止めとなる可能性もある。CFIUSの判断を受けUSスチールは23日「バイデン大統領が正しい判断を下すことを望む」とする声明を発表したほか、USスチールが製鉄所を構えるペンシルベニア州内の市長ら20人が連名で強い支持を表明するなど、買収成立を求める声が相次いだ。