- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 高島修 中村克彦 北野一
北野一の解説。自動運転関連のベタ記事を常にウォッチしていきたいと思っているといい、AIブームにも関連すると思っている。本来自動運転というのはAIのキラーアプリだったのではないかなという着眼点からその最新の情報というのを拾い集めていこうという感じで見ているなどと制御について解説をした。高島修は植田総裁の公演でのマーケットについて解説。先週木曜の決定会合の際の植田総裁の会見は私にとってはハト派サプライズだった。米国経済はこの間底堅さを維持しているので、やはりトランプ関税の不確実性を嫌ったという可能性が高いのではないかと思う。まだ日米短期金利差は開いた状況にあるので海外ファンド勢は刹那的にキャリーを取りに行こうという動きを示しており、そういった中でのハト派発言だったので円安を加速させた格好になっている。ここで注意すべきなのがトランプ関税政策が動き出しているというタイミングなどと植田総裁の講演に注目だと解説をした。
全国の天気予報を伝えた。
24日のNY株式市場、株価の終値を伝えた。
東海東京証券アメリカ・芝田さんは「量子力学という物理学の原理を用いた量子コンピュータは、今月9日にグーグルが専用半導体『ウィロー』の開発に成功したことを契機に注目度が高まっている。量子コンピュータは現在、幅広く使用されている演算処理と比べて格段に速く、例えばグーグルの『ウィロー』は最先端のスーパーコンピュータでも10の25乗年かかる計算を数分で実行するとされている。実用化されればAIの学習と推論プロセスの大幅高速化が期待されているが、ノイズが発生しやすいことや、安定的な処理のためには超低温など特殊な環境が必須となり、実用化は困難とみられている。こうした課題を克服する技術開発を各社が進めている。グーグル以外では、量子コンピュータの研究開発の関連銘柄に投資するETFのディファイアンス・クオンタムは、年初から一定のレンジで推移していたが、グーグルの『ウィロー』発表以降、上昇基調に転じている。このETFに含まれている『リゲッティ・コンピューティング』や『D-ウェーブ・クオンタム』などの独立系の開発企業の株価もグーグルの発表以降急騰し、2020年代後半とみられていた量子コンピューティング実用化の可能性が早まるとの期待が高まっている。一方でこうした独立系企業は赤字が続いている他、グーグルやIBMなどの大手でも量子コンピューティングの収益への寄与はまだ不透明な状況で、期待先行の株価の動きと言う側面は否めない。また、量子コンピューティングが悪用されれば、例えばブロックチェーン技術で暗号化された暗号資産のパスワードが瞬時に解読され盗まれるリスクなどもあり、実用化には技術開発と規制管理の両面を整える必要がある」などと話した。
為替・金利・商品の値を伝えた。
北野さんは「今月で景気拡大局面というのが55ヶ月目に入ります。過去の景気拡大局面長かった時は、第二次安倍政権、小泉政権や佐藤政権に重なっているので、長期政権がある種必要条件です。12月月例経済報告では、企業収益に関しては下方修正しており、注意していきたいと思っています。中小企業中心に原材料費や人件費の高騰が収益を圧迫しているという面はあると思います。12月の短観の売上高経常利益率は過去50年でも高く、日本経済新聞的に言うと、稼ぐ力がついてきたということになります。ただ、モメンタムの悪化は今すぐダメになるというわけではなくて注意した方がいいです。景気後退局面の5回のうち4回はこのモメンタム悪化局面と重なっています。日本銀行は26年に中立金利に戻そうという計画を持っていて、、そうすると25年、26年というのは景気がいいと思いがちなところがあり、注意して半々ぐらいに見たほうがいいですね」などと話した。
近年環境への配慮から敬遠されがちなプラスチックのストロー。医療機器メーカー「キッズメディカル」、鼻に薬を噴霧する医療器具の先端にあるストローは患者ごとに取り替える。コロナ禍を経て採用する病院が増えてる。このストローを作った会社が岡山・浅口市にある。麦の産地で麦わらからストローを作っていた。本社を構えるのがストローを作って55年「シバセ工業」。医療器具のカバーを作るなど、業務用ストローの売上高は国内トップシェア。販売先は1000社以上に上る。飲料用に脱プラスチックの逆風が吹く中、新たな収益の柱に育った。もちろんそこには難しさもある。工業・医療用ストローは、0.1ミリ狂うと合わなくなるという。そのカギは自社で開発した製造機械。空気の量を細かく調整することで、0.1ミリの制度でストローを作りわけてる。空洞になり出てきた20度以上の樹脂は、水で冷やすことでストローに成形されていく。0.1ミリの精度を守る最後の関門がレーザーセンサーの機械。精密機械で0.001ミリ単位の細かい誤差を見分ける。かつては大手の下請けで飲料用だけを作っていたが、契約打ち切りで経営危機に陥ったこともあった。工業、医療といった新たな分野を開拓したことで生き残った。ローカルビジネスサテライトは、日経電子版で見ることができる。
今日のテーマは「チャートで占う2025年相場」。みずほ証券の中村さんは「夏の日経平均株価は想定外の乱高下にも見えますが、±15％程度で収まっています。年末は12月30日を目安に、損益通算の売りが上値を抑えている模様で、年明けは信用期日が1月10日に到来します。2024年は自社株取得の企業が1000社を超えて2008年以来の多さとなりました。2025年も自社株買いの下支えが続くと見ています。海外勢の売買動向よりも信託銀行の売買をヒントにしたいところです。GPIFの運用資産額は約248兆円に膨らみ、国内株式は23.9％にまで縮小しました。GPIFは運用方針を見直しする予定で、仮に日本株を5％引き上げると、12兆円近くの対需要が見込まれます。25年は企業マネーの自社株買いなど、底堅い展開も想定されます」などと話した。午前7時8分頃、投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信する。
日本製鉄によるUSスチール買収を審査したCFIUS（対米外国投資委員会）は、一致した結論が出せないとし、最終的な判断を米国・バイデン大統領にゆだねることを決めた。買収計画をめぐっては、CFIUS（対米外国投資委員会）が、安全保障上の懸念の有無を審査していたが、合意が得られなかったことをバイデン大統領に伝えた。バイデン大統領は法令に基づき15日以内に最終な判断を下すことになる。バイデン大統領はこれまでUSスチールの買収を阻止する姿勢を強調していて、買収は差し止めとなる可能性がある。CFIUSの判断を受けUSスチールは「バイデン大統領が正しい判断を下すことを望む」とする声明を発表したほか、USスチールが製鉄所を構える米国・ペンシルベニア州内の市長ら20人が、連名で強い支持を表明するなど、買収成立を求める声が相次であがっている。
臨時国会はきのう会期末を迎え閉会した。少数与党して臨んだ臨時国会を終えた石破総理大臣は記者会見で「今国会では与野党が侃侃諤諤の議論を行った。熟議の国会にふさわしいものになったのでは」と述べた。参議院本会議では「政策活動費」の廃止などを盛り込んだ政治改革関連法が成立したが、企業団体献金の扱いについては折り合えず、来年3月まで結論を持ち越すことになった。一方、いわゆる年収103万円の壁をめぐり、きのう予定されていた自民党、公明党、国民民主党の3党による協議は、日程上の都合で延期になった。与党側は来年の通常国会でも国民民主党の理解を得たい考えで、今後の協議の行方がカギを握ることになる。
石破総理大臣は、臨時国会の閉会を受けたきのうの記者会見で、米国・トランプ次期大統領と早期の会談に意欲を示した。会談の時期については「最も適当な時期を選ぶ」としたうえで、「地域情勢や経済について、基本的な認識を一致させることは極めて重要」と強調した。
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フィリップ証券・北野一は「労働者調整・再訓練通知という先行指標」。最近先行指標として注目している。これは労働者調整再訓練通知法という法律に基づいて企業が工場閉鎖とか大量解雇する場合には労働者に通知しなければいけないということが定められていてその件数。これが7月に底を打って増えてきている。失業保険の申請件数が増えていっても不思議ではない。25年1−3月期というのはこういう面で労働市場の悪化が認められる。シティグループ証券・高島修は「スイス見てますか？」。今月12日の会合でスイス国立銀行SNBは1％から0．5％の利下げを決定。2012年から総裁職にあったジョルダン総裁が9月に退任、シュレーゲル副総裁が10月に総裁に昇格している。今回強い姿勢を示すといった意図があったのではないか。シュレーゲル新総裁はマイナス金利への復帰も可能性として示唆していて市場では相当驚きを持って受け止められた感じがする。スイスのように低金利政策に復帰してくる国が増えてくると円に集中していた調達圧力が分散していくので円安圧力が後退していくと思う。