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「EU」 のテレビ露出情報

広木さんのきょうのテーマは「2025年 日本株相場展望」で、広木さんは「今年も去年に引き続き株高の予想。4月末には決算発表があるので、そこで新年度の業績見通しが出てきてそれを織り込むと昨年つけた4万2000円の高値は超えてくるのではと思う。毎年夏には底値を探りに行く。政治リスクなど弱含む面もあると思う。トランプ大統領の政策が見えてくるのは年後半近くになってからだろう。世界的に中央銀行が利下げモードにあり、IMFの予想でも世界経済が3%成長と予想されているが、利下げもサポート要因になり世界景気は底堅く推移するのでは。バリエーションはそんなに変わらないと見ているので、4万5000円というのは今年の年末の予想。」などと述べた。
去年12月に33人から回答を得た今回のモーサテサーベイで日経平均の高値はいつかと尋ねたところ、1番多かったのは「12月」で半分ほどの出演者が年末高を予想している。高値で1番多かったのは9名が予想した「4万5000円」。最も高い予想は「4万6000円」だった。一方で安値の時期についても聞くと、最も多かったのは「1月」とのこと。安値の水準は「3万6000円」が最も多く、3万円割れを予想する声も聞かれた。
広木さんは「昨年から色んなニュースが出ているが、こういった流れが加速していくと成長期待が高まる。アメリカ株がどうなるかは大きいと思う。アメリカ株のバリエーションが高いが、PRそのものが高いだけでなく金利対比のアメリカのPRが高いのが気になる。アメリカ株の割高さがリスクの1つだと思う。もう一つのリスク要因は政治の不安定さ。国内の参院選がどうなるか。昔のように首相がコロコロかわる国に逆戻りするとなると世界的にも日本の地位が低く見られるし、何よりも政策が進まないのが1番の困ったことなので、そういった意味では日本の大きなリスクだし、ヨーロッパもEUの中核国が政治的な混迷が深まっていて、政治空白が続くとEU不安の懸念が増えてくる。それが世界的なリスクオフにつながる可能性はある。」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月8日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
ニューヨーク証券取引所から、東海東京証券アメリカ・武井章浩氏が解説。11月の求人件数が6カ月ぶりの高水準など、米国経済の底堅さを示す指標の発表で、FRBが今年行う追加利下げの回数が少なくなるとの見方や、インフレ懸念を織り込み長期金利が上昇したことも加わり、ハイテク銘柄中心に売りが強まった。エヌビディアのCEOが行った基調講演の内容が期待外れとの見方から昨日、[…続きを読む]

2025年1月7日放送 10:10 - 11:00 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース展望2025 世界はどう動くのか
ヨーロッパ、中東地域の2025年展望。2:周辺国に“ロシアの影”。ルーマニアでは大統領選挙でウクライナ支援に反対する無名の候補者ジョルジェスク氏が現職の首相を上回って首位に立ち波紋が広がった。ジョルジェスク氏はSNSを活用して支援を広げたがその過程で、ロシアやロシア寄りの人たちが関与したともいわれている。またロシアの隣国ジョージアでもロシアの影によって政治と[…続きを読む]

2025年1月7日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,(ニュース)
オーストリアでは去年の総選挙で極右の自由党が第一党に躍進した。敗北したネハンマー首相は極右政党抜きでの連立政権樹立を模索していたが、ほかの党からの協力が得られず首相を辞任すると表明していた。こうした事態を受けオーストリアのフアンデアベレン大統領は6日、極右政党、自由党・キクル党首にEUとの関係を重視することや報道の自由の順守などの条件を付けた上で組閣を要請し[…続きを読む]

2025年1月6日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(2025年 世界経済のリスク)
2025年・世界経済のリスク。ヨーロッパ経済を長年支えてきたドイツではロシアのウクライナ侵攻などを機に経済の不振が際立っている。2月に総選挙を控える、そのドイツで支持を拡大しているのがAfD・ドイツのための選択肢という極右政党。AfDは反移民やEUからの離脱も辞さない主張を展開しているがこのAfDについて、マスク氏は先月、Xで「ドイツを救えるのはAfDだけ」[…続きを読む]

2025年1月6日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
生成AIを巡っては、生産性の向上などのメリットの一方、巧妙な偽情報の拡散といったさまざまなリスクも指摘されている。政府は新たな法案を通常国会に提出する方針。法案の骨子案の紹介。AI技術を用いた悪質な事案が発生した場合、国が調査し、結果に基づいて事業者への指導や助言、それに国民への情報提供を行うとしている。一方で、AIの適正で透明な研究開発や活用を図ることも盛[…続きを読む]

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