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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 阪上亮太 田中純平 森田長太郎
きょうの予定について。アメリカでは去年12月のADP雇用報告が発表される。先月17日～18日に開催されたFOMCの議事要旨に注目が集まる。
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- 連邦公開市場委員会会合
ADP雇用報告について森田さんは「雇用統計の先行指標と位置づけられているもので、月次の動きは実際に出てくる雇用統計とずれることは多いが、昨日発表されたISMのサービスや製造業のISMは強かった。12月の景気は意外に強いというイメージを持たれている中、雇用統計の示唆を得ようと待ち構えている。利下げを実施したFOMCだったが、パウエル議長の会見などでは1月以降はちょっと様子を見るという方向が示された。ただ、パウエル議長自体が今のFOMCの中で比較的ハト派じゃないかとみられているので、議事要旨の中で実際にどういう議論が行われたのか、ボード全体としてはもっとタカ派に振れていたのではないかなどが注目される。先月からアメリカの10年債利回りは上がってきているが、1つ目はトランプ政権スタートに向けいろんな思惑が入りやすいというのがあると思う」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
東海東京証券アメリカ・武井章浩の解説。トランプ氏は企業が設備投資を積極的に行えるようにするため、ボーナス償却と呼ばれる制度を恒久的に実施すると選挙戦で公約していた。この制度は企業の工場建設や工作機械の購入にかかった経費を全額その年に償却し支払う税金を減らすことができるというもので、所得税率の引き下げより投資を促す効果があるとも指摘されている。FRBの金融引き締めによる高金利が続いたこともあり、米国の製造業はまだ低迷から抜け出せていないが、こうした設備投資を促すトランプ次期政権の取り組みは、米国製造業の回復を後押しする効果が期待されている。トランプ氏は企業のイノベーションを促そうと、設備投資だけでなく研究開発費についても発生した年に全額控除できる制度を創設しようとしている。ただ、税制改革には議会の承認が必要。大統領就任後の100日間は新政権の成果を占うとされているがトランプ氏が複雑な税制改革の実現に道筋をつけられるのか米国企業と市場が注目している。
為替（ドル円、ユーロ円、ユーロドル）、金利（米国債：2年、10年）、商品先物（NY原油、NY金、CRB指数）の値動きを伝えた。
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- ISM非製造業景気指数雇用動向調査
株価と為替、セクター別騰落率の値動きを伝えた。
森田長太郎の解説。今年想定される日本、そして海外の長期金利の行方について。去年2024年は米国や英国の長期金利は大体ざっくり言えば横ばい、日本はやはり緩やかに上昇。それに対してユーロ圏、ドイツは緩やかに低下。米国は利下げがどうも止まりそうだとかトランプ政権で経済が活性化するとか色々な思惑があると思う。日本の場合やはり利上げの期待が12月にあったが見送られ為替が年末年始に円安方向に動いているので今月の決定会合で日銀が利上げに動くかもしれないという思惑もまた浮上してきている。特に日本の金融政策に対しては米国の長期金利が非常に重要。米国の長期金利について。基本的には経済成長、景気と長期金利がリンクして動くような世界にだんだん戻っていく年なのではないか。日本の場合は利上げをやっていくプロセス、正常化のプロセスなので方向としてはその中でも緩やかに上昇する可能性はあると思うが、米国の長期金利に少し低下の動きが出てくると金利の上昇ペースはちょっと鈍くなる可能性もある。欧州はやはり景気は厳しい。
アメリカの投資ファンド「KKR」が傘下の総合スーパー「西友」の売却を検討していることがわかった。KKRは株式売却に向けた手続きを始めていて、このほど締め切られた一時入札にはイオンやドン・キホーテを運営する「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」、ディスカウント店大手の「トライアルホールディングス」など小売大手のほか、投資ファンドも応札したもよう。買収額は数千億円にものぼる可能性があり、KKRなどは2月をめどに最終的な売却先を決める方針。（日経電子版）
東京証券取引所はMBOを厳しくする。買収を受け入れる妥当性や価格の根拠に関する説明を企業側に義務付ける。上場企業の規則を定める企業行動規範に新たな項目を加える。これまではMBOの際に遵守すべき事項として適時開示を必要かつ十分に行うことや、価格算定書の概要開示等を規定しているだけだった。2月に新ルール案を有識者会議に出し、今春にも施行する。創業家などの大株主が不当に低い価格で非上場化に踏み切るのを防ぎ、少数株主の利益を守る狙い。（日経電子版）
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- MBO日本経済新聞 電子版東京証券取引所
三井住友銀行は2026年4月に入行する大学新卒の初任給を月額30万円に引き上げる。現在は25万5000円で、引き上げ幅は18％となる。初任給が30万円台となるのは大手行では初めて。総合商社やコンサルティング会社などと幹部候補となる新卒学生の争奪戦が強まっていることが背景にある。1月中旬にも新卒採用向けのウェブサイトで公表する。（日経電子版）
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森田さんは「春闘に向けていろいろ話題が出てきているが大企業の場合は去年並みをやっていくという流れにはなってきている。3％近い賃上げとなってくれば物価対比で言えば実質賃金のプラスが定着してくる、そんな目線だと思う」と話し、阪上さんは「ガバナンス改革が進行していく中で企業を買収するや企業の集約の動きが出てくる。また株主の言うことを聞かないといけなくなる。それを嫌う経営者は上場をやめる」とコメント。
ピクテジャパン・田中純平氏の解説。テーマ「1月に注意S＆P500指数」。米国株式市場の代表的な株価指数・S＆P500指数は堅調な景気やFRBの金融緩和、トランプ次期政権による政策期待を背景に昨年は右肩上がりの相場となった。引き続き堅調な景気や企業業績に支えられる形で今年の米国株式市場は堅調に推移。しかし、1月は波乱相場になる。要因は3つ。1．リターンリバーサル現象。過去パフォーマンスが良かった銘柄が突然悪化する現象。、一般的な株価指数は590銘柄モメンタム株は1月に特にパフォーマンスが悪くなる可能性がある。モメンタム株の月間騰落率から一般的な株価指数の月間騰落率を引いた相対リターンの月ごとの平均値と標準偏差を見ると1月は相対リターンの平均値がマイナス。リターンリバーサルが発生している。標準偏差もたかくなっているので相対リターンはマイナス幅が大きくなる可能性がある。モメンタム株のパフォーマンスも昨年は高く大半の投資家がモメンタム株に集中した可能性がある。リターンリバーサルが発生した際には注意が必要。1月にリターンリバーサルが発生しやすい要因は2つ。1．個人投資家の売買による影響。12月は節税目的からその年にパフォーマンスが悪かった銘柄を売却し損益通算する投資家が多い。1月は売却した銘柄を買い戻すのでリターンリバーサルが発生しやすい。2．機関投資家による売買の影響。機関投資家が運用する決算日が年末のため12月はパフォーマンスが良かった銘柄を買い付けファンドのパフォーマンスをよく見せるウィンドードレッシングが発生するために12月はモメンタム株のパフォーマンスが良くなる傾向がある。1月はその銘柄を売却するのでリターンリバーサルが発生しやすい。
S＆P500の1月の波乱要因の2つ目は1月効果の消失。1月効果は株式市場における1月の月間騰落率が他の月よりも高くなる現象。明確な理論や根拠がなく経験則としてとらえられるアノマリーに分類される。1月効果は特に中小型株に現れやすい。1月効果が見られたのは1980年代、1990年代。2000年以降は消失している。2010年代は復活したように見えるが2020年代は再び消失。ベテラン投資家は過去の経験則から1月効果に期待する傾向があるが1月効果は消失してしまっている可能性がある。3つ目はトランプ次期大統領による関税引き上げや対中規制。トランプ次期大統領の就任日は1月20日。就任直後に関税の引き上げや対中規制を打ち出す可能性がある。連邦議会の承認を必要としない大統領令で実行可能。トランプ氏の政策に近いシナリオに基づいてIMF国際通貨基金が米国GDPやインフレ率に与える影響を試算。IMFが現在の米国のGDP成長率の予測からトランプ政権に移行し進めようとしている経済政策が実現した際にどこまで乖離するかを試算したグラフを参照。GDPへの影響はトランプ減税の延長はGDPを押し上げる方向に働く。輸入関税の引き上げやそれに伴う投資減退、移民制限はGDPを押し下げる。田中氏は「インフレ率はトランプ減税の延長や移民制限によってインフレ率が上振れる可能性が試算される。FRBは金融緩和を行っている最中。米国のインフレ率が上振れると早期利下げ打ち止めや利上げに転じる可能性がある。トランプ氏の政策は1月だけでなく通年にわたってダウンサイドリスクとしてくすぶり続ける可能性がある。」などと話した。このあと、午前7時8分からのモーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信。田中純平氏が今年の米国株の投資戦略を解説する。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。各地で大雪に対する警戒が必要となる。
岩屋外務大臣はきのう、来日中のアメリカのブリンケン国務長官と会談し、日本製鉄によるUSスチールの買収中止命令について「日本の産業界から今後の日米間の投資に強い懸念・心配の声が上がっている」とし、アメリカ側に対応を求めたという。また、石破総理もブリンケン長官と面会し、日本企業による対米投資を含めた日米の経済関係の重要性を確認した。
アメリカの調査会社「アドビ・アナリティクス」は去年11月1日～12月31日までのアメリカの年末商戦で、ネット通販の売上高が2，414億ドル（約38兆1，000億円）になったと発表した。1年前から8.7％増加し過去最高となっている。家電・衣料品・家庭用品などが売上高の5割以上を締めた。アドビは「大幅な値引きが価格に敏感な消費者を引き付けた」と指摘している。
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Facebook・Instagramなどを運営するメタは7日、第三者による投稿のファクトチェックをアメリカで終了すると発表した。ザッカーバーグCEOが動画で明らかにしたもので、「ポリシーを簡素化し、プラットフォームの表現の自由を回復することに焦点を当てる」と述べている。これまでは独立した組織や専門家が投稿の信頼性を評価していたが、今後数ヶ月以内に旧TwitterのXが導入する「コミュニティーノート」と似たユーザーが匿名で注釈を付ける対応に移行するという。
米国・トランプ次期大統領が7日に記者会見し、全米で新たなデータセンターを建設するため、アラブ首長国連邦の不動産開発会社ダマック・プロパティーズが少なくとも200億ドル（約3兆1500億円）を投資すると発表した。まずは南部・テキサス州や中西部・イリノイ州など8州で建設するとしていて、今後投資額が倍になる可能性もあるという。
石破総理は昨夜、ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長と都内で会食した。会食には岩屋外務大臣や武藤経産大臣も出席し、2月以降で調整しているアメリカのトランプ次期大統領との会談に備え意見を交わした。孫氏は先月、アメリカ・フロリダ州でトランプ氏と会談している。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画の行方は、今日米経済の最大の懸案事項となっている。投資家は今どこに注目すべきなのか。今日午後5時半から、モーサテプレミアムのライブ配信で徹底解説。