東海東京証券アメリカ・武井章浩の解説。トランプ氏は企業が設備投資を積極的に行えるようにするため、ボーナス償却と呼ばれる制度を恒久的に実施すると選挙戦で公約していた。この制度は企業の工場建設や工作機械の購入にかかった経費を全額その年に償却し支払う税金を減らすことができるというもので、所得税率の引き下げより投資を促す効果があるとも指摘されている。FRBの金融引き締めによる高金利が続いたこともあり、米国の製造業はまだ低迷から抜け出せていないが、こうした設備投資を促すトランプ次期政権の取り組みは、米国製造業の回復を後押しする効果が期待されている。トランプ氏は企業のイノベーションを促そうと、設備投資だけでなく研究開発費についても発生した年に全額控除できる制度を創設しようとしている。ただ、税制改革には議会の承認が必要。大統領就任後の100日間は新政権の成果を占うとされているがトランプ氏が複雑な税制改革の実現に道筋をつけられるのか米国企業と市場が注目している。