オープニング映像。

出演者の挨拶。石破総理の辞任、アメリカの物価指標についてふれた。

NY株式、株式先物、ダウ、ナスダック、S＆P500、為替の情報。雇用統計で労働市場の悪化が鮮明になり、先行きに悲観的な見方が広がった。

石破総理は辞任を表明した。会見で石破総理は地方創生など看板政策の取り組みに触れ、「まだやりとげなければならないことがあるという思いもある中苦渋の決断」と述べた。そのうえで「党内に決定的な分断を生みかねないと考えた」と理由を説明した。石破総理は次の総裁選挙に出馬しない考えだ。自民党はきょう党所属国会議員などから意見を集約し、総裁選を前倒しするか決める予定だったが石破総理が辞任を表明したことを受け、手続きを中止。総裁選に向けた党内の動きが加速する見通し。

総裁選前倒しの手続きが始まる予定だったが、ある党の幹部によると「過半数を超えるのが確実な情勢」という。党が割れてしまうので総理に自発的に辞任の声が上っていた。アメリカとの関税交渉の区切りと一つのタイミングとして判断した。ただ、総理は「心残り」という。関税交渉は完全に決着していないので最後まで全うしたかったというのが本心だろう。石破総理は内閣支持率は上昇傾向、関税交渉着地、最低賃金が上がり、株価もよかった、経済的指標はすごく良かったのでマーケットや世論調査の支持は高いと自信を深めていた。去年の衆院選、今年の参院選と負けて、自分で勝てないのではと葛藤していた。次の総理にふさわしい人は高市早苗氏23％、小泉進次郎22％、石破茂8％（テレ東・日経8月世論調査）。勝ち抜くハードルは2つ。まずは党員の支持。自民党総裁選はフルスペックと簡易型がある。もう一つのハードルは20人の推薦人。去年の自民党総裁選候補推薦人20人の現状の紹介。高市氏の推薦人の現職は11人と減っている。投開票は10月4日で調整しているというのが最新情報だ。

アメリカの8月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比2万2000人の増加にとどまり市場予想を大きく下回った。7月分の雇用者数の伸びが上方修正された一方、6月は1万4000人の増加から1万3000人の減少に下方修正された。マイナスとなったのはコロナ禍で混乱した2020年以来。8月の失業率は4.3％と2021年10月以来の高水準となった。平均時給は1年前から3.7％上昇し市場予想と一致した。

テスラが5日、イーロン・マスクCEOに対し最大1兆ドルの報酬を提案した。自動運転タクシー事業の拡大や、今後10年間に時価総額が少なくとも8.5兆ドルになれば株式付与し、報酬が1兆ドルに上る可能性がある。マスク氏をテスラに引き留める狙いがあり、11月の株主総会で承認を求める意向だという。

欧州委員会はグーグルに対し「EU競争法」違反で29.5億ユーロの制裁金を課すと発表した。グーグルがオンライン広告技術での優位性を乱用し、公平な競争を阻害したと判断した。アメリカ・トランプ大統領は自身のSNSに「非常に不公平」と述べ、制裁無効化の手続きに入る可能性を示した。

今朝のゲストはUBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメントの青木大樹、バークレイズ証券・門田真一郎。8月の雇用統計が予想を大幅に下回り、6月分は伸びがマイナスになった。門田は「速報値からの下方修正が続いている」、「速報値は大企業中心の情報になる。中小で雇用が悪化している。下方修正が続く時は景気悪化の転換点」などとコメントした。非農業部門雇用者数（米労働省）を紹介した。

為替情報を伝えた。

バークレイズ証券・門田真一郎による解説。ドル円予想レンジは147.20円～150.00円。先週末の雇用統計を受けたドル安、週末の石破政権の退陣を受けた円安の綱引きになる。注目ポイントは、アメリカ利下げでも円安。市場では雇用の減速、パウエル議長の講演を受けて年内の利下げ観測が強まっている。日銀は国内情勢次第ではあるが、基本的には利上げ再開の方向が見込まれる。バークレイズは10円ほど円安の方向でみている。金利差とドル円の連動性は2023年半ばから徐々に崩れてきている。ドル円変動の要因分解（バークレイズ・リサーチ）を紹介した。

10年国債の情報を伝えた。

株式先物の情報を伝えた。

内藤証券・田部井美彦がきょうの株価の見通しを解説する。日経平均予想レンジは42900円～43300円。先週末の相場には年末に向けたアメリカの連続利下げ期待と石破首相の辞任観測が織り込まれていた。9月はアメリカ、ヨーロッパで会計年度末となる年金基金が多くある。注目ポイントは好配当利回り銘柄に注目。理由は、9月は3月期決算企業の中間配当の権利確定月、東証改革以降増配企業が増加、高ベータな企業がリターン良好。好配当利回り銘柄の選定条件は自己資本比率の財務内容や時価総額などの流動性を踏まえた。コマツの株価、好配当利回り銘柄（SUBARU、川崎汽船など）を紹介した。

テレ東広告募集。

伊藤忠商事は資金の使い道を女性の活躍推進などに限定した社債「オレンジボンド」を国内で初めて発行すると発表した。名称はSDGs目標の「ジェンダー平等の実現」を示すアイコンの色にちなんだ。利回りは年1.110％で伊藤忠が発行する通常社債とほぼ同程度。調達した資金はジェンダー問わず従業員活用の環境整備、女性が活躍する企業からの製品調達などに充てる。伊藤忠商事の財務部コーポレートファイナンス室長・成川は「女性活躍は当社の企業価値向上に不可欠であると強く発信している」などと述べた。発行を支援した主幹事の大和証券によると、機関投資家の関心が高く発行額は当初予定していた100億円から152億円まで積み上がった。大和証券サステナビリティ・ソリューション推進部長の根岸は「サプライチェーン上の女性の支援も入る」などと述べた。

ウクライナ各地で6日夜から7日朝にかけてロシア軍のミサイルや無人機による大規模な攻撃があった。ウクライナ・キーウにある政府庁舎で火災が発生した。ウクライナメディアは撃墜した無人機の破片が落下し火災が起きたと伝えているが、庁舎を直接狙った攻撃だったとする報道もある。庁舎が被害を受けるのは初めて。キーウ市内の集合住宅にもドローンが衝突し、少なくとも3人が死亡した。ウクライナ空軍によると今回の攻撃でドローン805機や巡航ミサイルなどが打ち込まれたという。

今週の主な予定を伝えた。8日は、自民党臨時役員会、7月の国際収支、中国で8月の貿易統計など。10日は、アメリカで8月の生産者物価指数。11日は、アメリカの8月消費者物価指数などが発表される。

今週の予定で注目していることについて。UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメントの青木はアメリカの8月消費者物価指数。青木は「来年の5月ごろに向けて3.8％程度まで上昇すると見込んでいる」、「FRBも関税の影響というのは一時的とみている」、石破総理のマーケットへの影響についてバークレイズ証券・門田真一郎は「高市氏や小泉氏が有力視されている。どちらかというと高市氏の方が金融財政政策的には緩和方向が意識されやすい」などとコメントした。

気象情報を伝えた。