UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメントの青木大樹による解説。テーマは「FRB利下げ再開へその後の展開は見通し難」。雇用の鈍化と消費の減速は明確になっているため利下げはほぼ確実。トランプの関税も徐々に価格に転嫁されてきている。雇用動態調査（米国労働省労働統計局）では失業率が上昇し始めてきている。UBSも今後4回の利下げを見込んでいる。コロナ以降高齢者の労働参加率が低水準で続く中、移民のペースの鈍化が労働参加率の低下に繋がっている。注目すべき変化は労働市場の新陳代謝の変化（入職者数、離職者数が低下）。さらに利下げ見通しを難しくする要因はAI投資の拡大。アメリカGDP成長率に対する寄与度（米国商務省経済分析局）、アメリカ解雇者数（チャレンジャー・グレイ・クリスマス）を紹介した。AI投資の下支えもあり、来年前半までみれば企業業績の拡大を支えに5％～10％程度の上昇をみている。

今年は異例の猛暑、残暑となっている。今年の夏の日本の平均気温は統計開始以来、過去最高となった。2025年、日本の40℃以上の日数は過去最多9日。8月5日には群馬・伊勢崎市で国内歴代最高気温41.8℃を観測した。9月1日には全国250地点で35℃以上の猛暑日となり、9月としては過去最多を記録した。地球温暖化が進み、異常気象に振り回されている。

テレビ東京系列では今週、テレ東系SDGsウィークと題して「みんなの未来のために」をテーマに多様で豊かな社会づくりに貢献するための取り組みを紹介する。ゲストはシブサワアンドカンパニー・コモンズ投信会長・渋澤健。

ゲストはシブサワアンドカンパニー・渋澤健。今年は危険な暑さが続いている。異常ではなく常時であると広めるべき。持続可能な開発目標「SDGs」の17の目標のうち、注目される課題は「13・気候変動に具体的な対策を」。SDGsは誰一人取り残さないとするが、トランプ政権は自分たちが一人勝ちしたいとし逆風となっている（温暖化ガスの取り組みなど）。2025年トランプ政権は気候変動対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの再離脱を宣言、WHO（世界保健機関）からの脱退を表明、USAID（米国際開発局）を解体した。途上国に食料や医療を届ける対外援助の削減も進めている。渋澤が考えるスローガンは「SAVE THE PEOPLE ON THE PLANET」「誰一人取り残さない」。

バークレイズ証券・門田真一郎の解説。2025年SDGs達成度ランキング（出典SDSN）ではフィンランドやスウェーデンなどヨーロッパがトップ5を占めている。欧州各国がSDGsに積極的な理由：1所得水準が高い、2医療・教育・社会保障等の福祉国家の政策がSDGsと親和的、3環境政策を速い段階から取り入れた。一方では潜在成長率が低迷しているとの指摘もあり、今後は産業政策や成長戦略とのバランスも注目される。

SDGsの進捗は遅れている（出典SDSN）：「達成の軌道にある」17％、わずかな改善か停滞64％、後退している19％。渋澤は「SAVE THE PEOPLE ON THE PLANET」を提唱している。「Global Health（国際保健）」は「誰一人取り残すべきでない」という世界的規模の課題の解決、今世紀日本政府の外交戦略の重要な柱。SDGsのゴール3「すべての人に健康と福祉を」にあたり、13「気候変動に具体的な対策を」と関連性がある。人類を一番殺す動物は「蚊」、2番目は「人間」と言われている。蚊はマラリアなどの伝染病を感染させるため。気温が上がると生態に変化が起き、洪水などにより蚊が増える。

グローバル・ヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同は大企業のみならすスタートアップ企業も含まれている。事業を通じてグローバルヘルスの課題を解決する取り組みをしている。2024年1月に行われた「ガーナプロジェクト」はNEC、味の素などが母子保健と栄養改善を目的に実施した。Triple I for Global Healthは2023年のG7広島サミット首脳宣言で承認されて創設された。渋澤が共同チェアマンを務めている。民間資金の動員を目指しており、現在114社が参加している。

UBS SuMi TRUSTウェルウス・マネジメント・青木大樹の解説。帝国データバンクによるとSDGsに積極的に取り組む姿勢を示す日本企業は拡大している（2020年24.4％→2024年54.5％）。製造業は上昇しているが小売業は低下している。若年層のSDGsへの意識は高まっている。世界人口白書2025によると2025年世界人口は82億3200万人（前年比+1億1300万人）。渋澤は人口が増えると課題は増えると指摘。「SAVE THE PEOPLE ON THE PLANET」のために昭和は「Made In Japan」、平成は「Made By Japan」、令和は「Made With Japan」という考えが必要。

テレ東系SDGsウィーク。SDGsゴール3「すべての人に健康と福祉を」に注目。食物アレルギーとは食物に含まれる特定物質により体の免疫機能が過剰に反応するアレルギー症状。「食物アレルギー年齢の分布」（出典：消費者庁）によると乳幼児に多い傾向があるが、大人になっても治らないケースや大人になってから発症するケースもある。症状がひどいと命に関わる場合もある。食物アレルギーの特定原材料は「えび、かに、くるみ、小麦、そば、卵、乳、落花生（ピーナッツ）」。これらを含む加工食品は食品ラベルへの表示を義務付けている。今年度中にカシューナッツも追加される予定。

千葉市美浜区「AEON STYLE 幕張新都心店」を取材。イオントップバリュ・商品開発本部特命担当・舘克頼がトップバリュシリーズ「やさしごはん」を紹介。イオンのプライベートブラン「トップバリュ」が2016年から展開しており、食品表示法で表示義務のある8品目を使用していない。味や食感にもこだわっているという。「おこめでつくったケーキミックス粉」は米粉を使用しているので最初はチヂミみたいになり、開発に苦労した商品だという。デザートのラインナップは拡大している。乳が駄目だと通常のチョコレートを食べることはできないが「まろやかチョコレート」で初めてチョコレートを食べられたとの声があったという。製菓材料としてホットケーキミックスに乗せることもできる。食物アレルギーは乳幼児に発症するケースが多く、子育て世代へのニーズもある。「非財務戦略やサステナビリティの取り組み」が株価にポジティブな影響があるとの回答が半数以上となった（出典：QUICK ESG 投資実態調査2024）。

山形・酒田市「東北日本ハム株式会社」を取材。東北日本ハム・千田要は「ここは食物アレルギー対応の専用工場」。日本ハムは2004年から特定原材料8品目が含まれない食品シリーズ「みんなの食卓」を展開している。厳重な衛生管理がされ、普段は企業秘密で見学不可の工場の一部を特別に取材した。原材料は全て受け入れ時にアレルギー検査を実施。使用しているのは自社開発のアレルギー検査キット「FASTKIT スリム」。検査結果はもちろん、事前の原材料メーカーとのコミュケーションも非常に重要なアレルギー管理のポイントだという。ウィンナーの製造工程は「シャウエッセン」と同じ。米粉パンは独自製法を確立している。全国の公立小中高校で食物アレルギーがある子供は約52万人、鶏卵アレルギーがあるこどもは、うち25.8％（2022年日本学校保健会）。

取材した日本ハムの工場は食物アレルギー対応製品の製造に特化することで効率化を実現している。それでも通常より検査工程が多くコストがかかるという。今後は、この工場でグルテンフリー食品など健康志向のニーズに応える製品の生産も視野に入れているという。投資のリターンとともに社会課題の解決も期待するインパクト投資の考え方もある。2024年度日本のインパクト投資残高は17兆3016億円。2023年度は11兆5414億円（GSG Impact JAPAN）。

気象情報を伝えた。

きのう石破総理が辞任を表明、「まだやりとげなければならないことがあるという思いもある中苦渋の決断をした」と述べ、「党内に決定的な分断を生みかねないと考えた」と辞任の理由を説明した。次の総裁選挙に出馬しない考え。自民党はきょう党所属国会議員などから意見を集約し総裁選を前倒しするか決める予定だったが石破総理が辞任を表明したことを受け手続きを中止。総裁選に向けた党内の動きが加速する見通し。

トランプ大統領はFRB議長候補者（NEC・ハセット委員長、元FRB理事・ウォーシュ氏、FRB・ウォラー理事）を絞ったと明らかにした。人選が秋にかけて本格化する。ベッセント財務長官は候補に上がるも財務長官にとどまるため辞退した。

株式先物の情報。青木さんは「高市氏、小泉氏が次の総理候補として期待されている」「目先は景気刺激策、財政の金利上昇にもつながる。展開が注目ポイントだ」、かどたさんは「高市氏は財政リスク、円安圧力になりやすい、小泉氏は現状維持かな。少数与党なので野党と協議で政策を見極める」と話した。

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