オープニング映像。

オープニングトークをした。

NY株式、セクター別騰落率、為替の情報を伝えた。

ニューヨークから中継。先週末、控訴裁判所がトランプ関税を違法すると判断を示したことで、不透明感が強まっている。違法となれば政府がこれまでの収入分を返還する懸念からマーケットでは財政不安が強まった。金先物が再び更新。関税やFRBの独立性めぐる不透明感が根強い中、安全資産として買いが集まっている。米国10年国債、ナスダック、ダウの情報を伝えた。

トランプ政権は6月不法移民の検挙などに対する抗議が激化した際、カリフォルニア州知事の承認を得ずロサンゼルスに州兵・海兵隊4700人を派遣した。トランプ大統領は治安対策を理由にワシントンに州兵を投入（8月）、シカゴにも派遣すると宣言した。政権は違憲の判断に対し、控訴するとみられている。

TSMCは中国工場にアメリカ製の製造装置を送る際、輸出許可を免除する優遇措置があったが、アメリカ政府が優遇措置を12月31日付けで取り消し、中国に装置導入の度に政府から個別の許可を得る仕組みになった。韓国・サムスン電子、SKハイニックスへの優遇措置も取り消す方針。

8月ISM製造業景気指数は48.7と前月から小幅に上昇。好況と不況の分かれ目の50を6カ月連続で下回り、市場予想にも届かなかった。新規受注51.4で7ヶ月ぶりに50を超え、生産47.8で3.6低下、雇用43.8で低水準。

モノいう株主エリオット・マネジメントは2日ペプシコの株式を約40億ドルで取得したと明らかにした。エリオット・マネジメントは飲料事業の再編や食品事業の製品見直しなどを提案している。エリオットによる再建計画が好感され、株価は一時6.2％上昇。

クラフト・ハインツは2日会社を2つに分割すると発表した。成長性の高い調味料などを扱う事業から加工食品を手掛ける事業を分離、企業価値の向上を図る。クラフト・ハインツはウォーレン・バフェット氏が主導し誕生したが、健康志向の高まりなどで業績不振に陥っていた。

東海東京証券アメリカ・武井章浩さんに話を聞く。NY株式相場は揃って下落。30年債利回り（フランス、イギリス）、米10年国債、ダウの解説。FRBの独立性を巡る信任低下への懸念も債権売りの要因になりそうだ。来週は8月雇用統計が5日発表、8月消費者物価指数が11日発表。

債券の金利、商品の値動き、ヨーロッパの株式の値動き、株式先物の値動きを伝えた。財政懸念からイギリスやフランスなどヨーロッパの債券市場でも売りが広がった。8月のユーロ圏の消費者物価指数は市場予想を上回り、ECBによる次回利下げ見送りの観測が強まっている。

ゲストはマーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘氏、第一生命経済研究所の藤代宏一氏。ISMの製造業景気指数について、藤代氏は「引き続き50を下回っており製造業の景況感が冴えないということが示された。新規受注は改善し50を回復したが、支払価格が高止まりでトランプ関税の影響がまだ強く出ている。懸念されるのは雇用の弱さ。金曜日に発表される雇用統計にも警戒が必要。」などと分析した。

各国の為替の値動きを伝えた。

バルタリサーチの花生浩介氏のきょうのドル円予想レンジは、148．00円～149．00円。昨日ニューヨーク市場は債券利回りが上昇し、これを嫌気した株売りドル買いとなっている。背景にはトランプ関税を違法とする連邦高裁の判決がある。注目ポイントは「8月相場の振り返り」。ドル円は8月1日の雇用統計ショックで下落したが、その後は全くのレンジ相場。ドルインデックスもドル円と同様で、アメリカの10年債利回りも約0．2％の幅で小動き。ジャクソンホールでのFRB・パウエル議長のハト派コメントなど、金利低下、ドル安の材料が複数あった。市場はトランプ関税による中期的なインフレ懸念を払拭できていない。その警戒感は、短期金利と長期金利の差が大きく広がっていることに表れている。9月のアメリカの利下げはほぼ確実視されるものの、中期的に利下げが継続できるか市場は懐疑的。注目される今週の雇用統計の焦点は失業率。FRBは年末にかけて失業率が4．5％まで上昇すると予想している。この予想を裏付けるデータが出れば、金利低下はドル安で反応する可能性が大きい。

10年国債の利回りを伝えた。

2日の世界の株価の騰落率、株式先物の値を伝えた。

第一生命経済研究所の藤代宏一氏のきょうの日経平均予想レンジは、41900円～42300円。きょうの東京市場は、雇用統計を控えて警戒感が強いという印象。注目ポイントは「9月を乗り切った後に期待される追い風」。9月は短期的に見ると需給の面で警戒が必要。海外投資家は9月に利益確定売りを進める傾向がある。今年は8月に日経平均株価が最高値を更新し、その反動が意識されやすい。8月の雇用統計には警戒が必要。関税を米国の消費者に価格転嫁する動きが広がってくるか注目。日本の自動車メーカーも、段階的に関税を米国の消費者に転嫁していくと予想している。関税が日本企業のみならずドイツ、韓国、米国メーカーにすら適用されるため、各国の競争条件は普遍。各社が一斉に値上げに踏み切るという動きが、思いのほか進む可能性がある。日系企業も企業収益の圧迫懸念が和らぎ、株価上昇要因になる。その他には、引き続きインフレに注目している。日本のGDPデフレーターを見ると、原油価格が安定する中で国内で人件費が上昇し価格に転嫁されたことなどから、前年比3％程度の上昇基調にある。株価の追い風となるインフレを悪材料とみなすと、相場の行方を見るうえでは間違えてしまうので注意。

きのう、中国・習近平国家主席とロシア・プーチン大統領が会談した（中国・北京）。プーチン大統領は「中露首脳の緊密な接触は前例のない高いレベルにある両国関係を反映している」と評価した。習主席は両国の協力が「大成功を収めている」として関係をさらに発展させると意欲を示した。両国はエネルギー、AIなどに関する20以上の協力文書を締結した。ロシアメディアによると、ロシア政府系の天然ガス企業「ガスプロム」が中国石油天然ガス集団とロシアから中国向けのガスパイプラインを通じた供給を増やす覚書に調印した。年間供給量を380億立法メートルから440億立法メートルに増やす。

きのう、サントリーHD・鳥井信宏社長が「弊社代表取締役会長・新浪剛史が辞任した」と会見。サントリーHDによると「新浪氏からサプリメントに関して警察の捜査をうけたと報告を受けた」。新浪氏は麻薬取締法違反の疑いで自宅が家宅捜索を受けたが、会社に対してはサプリメントは「適法」との認識の下で購入したと説明したという。サントリーHDはサプリを扱う企業のトップとしてふさわしくないと判断、新浪氏が辞表を提出し受理した。新浪氏が担ってきた実務は海外事業を含めて鳥井社長が引き継ぐ。

きのう、自民党は参院選の敗因を検証する報告書を取りまとめ、党所属国会議員に示した。これを受けて森山幹事長、鈴木総務会長、小野寺政調会長、木原選対委員長が石破総理大臣に辞意を伝えた。石破総理は、自身の進退をめぐり「しかるべき時にきちんとした決断をする」と述べたが、決断の具体的な内容や時期は明らかにせず、当面は続投する方針。