日銀・氷見野副総裁は北海道釧路市で記者会見し「アメリカの関税の影響が、これから顕在化するとメインシナリオとして持っている。現状大きく出ていないのは遅れているからか、それともそんなに影響がない話だったのか見極めが必要」と発言。政策金利引き上げの時期について「先走り過ぎてもいけないし後手に回らないようにもしなければいけない」と述べた。

「Zoff」を運営するインターメスティックが191億円で「メガネスーパー」を買収すると発表。これにより、店舗数は約2倍（617店舗）となる。この買収により、国内売上高は眼鏡市場を展開するメガネトップに次ぐ2位になる見通し。

きょうの予定。中国：8月・財新サービス業PMI。東方経済フォーラム（ロシア・ウラジオストク～6日）。アメリカ：7月雇用動向調査（JOLTS）、7月製造業受注。地区連銀経済報告（ベージュブック）、決算・セールスフォース。

アメリカの7月雇用動向調査（JOLTS）について。マーケットリスクアドバイザリー・新村直弘の解説。雇用環境はだいぶ悪くなってきている。求人・失業レシオ、WTI原油価格のグラフによると、動きは連動している。Indeed求人指数のグラフによると、7月中頃からの求人は増えているので上振れする可能性がある。ベージュブックと合わせてみたい。

日銀・氷見野副総裁の発言について。第一生命経済研究所・藤代宏一の解説。今のところ、日本の輸出入、生産に関税の影響は、はっきりとは見られない。日銀は政策判断はデータを見てから決めると言っており、「9月では政策判断できない」とのメッセージが入っていると思う。利上げは10月と予想。

気象情報を伝えた。

テレ東広告の告知。

NY株式情報を伝えた（ダウ、ナスダック、S＆P500）。

東海東京証券アメリカ・武井章浩の解説。先週は中国・アリババによる独自のAI半導体開発が報じられた。Aiデータセンターの運用には半導体やサーバーの冷却のために大量の水が使われている。世界で必要な淡水量は2030年までに供給量を40％上回るとの予測もあり、企業にとって水の確保は事業継続に関わる死活問題。マイクロソフトは自社のデータセンターで使った水を再利用する冷却システムの採用を開始。TSMC（台湾）はアリゾナ州の半導体製造工場の敷地内に水処理工場の建設を開始、「製造過程で使用する水の90％を再利用する」と発表。水処理技術の市場規模は2025年約180億ドル。年平均約10％成長予想（マーケッツ・アンド・マーケッツ）。アメリカ「エコラボ」はカナダ・オビボのエレクトロニクス事業を18億ドルで買収した。アメリカ「ザイレム」は水の輸送、処理、検査などを手掛けるインフラ機器メーカー。両社とも純利益率が10％超、株価は最高値圏で推移している。

為替、金利、商品を伝えた。

きょうのテーマは「原油価格は下落後上昇か」。マーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘による解説。原油は景気そのもの。トランプ政権になり不透明感が不連続に高まってしまった。製造業の景況感が悪くなる。ISM製造業景気指数とWTI原油価格（CME）を見ると価格は下振れるリスクが高い。年末が原油の底、ゆるやかに上がっていくのがメインシナリオになる。世界の石油需給バランス（EIA）を見ると、かなりな規模の供給過剰になる。前の年からの変化が価格に対する影響が大きい。世界の石油前年比の増減量（EIA）、アメリカ原油生産（EIA）を紹介。典型的な景気が底入れするときの動きで需要が増えてくる。新村は「結構上振れる可能性が高い」などと述べた。原油価格の変動率が上がるリスクについて、上昇はロシアに対する2次制裁、アメリカ政権の金融緩和、イランに対する制裁強化、イスラエルによる中東情勢の緊張増加。下落はロシア原油の購入継続、アメリカのインフレ加速による利下げ遅れで景気悪化。新村は「上昇圧力がかかるリスクを考えとかなきゃいけない」などと指摘した。

瀬戸大橋で海を眺め、吉野川上流の景観を楽しむ。JR四国はこうした路線を多く抱えている。しかし本州四国間の1路線以外は全て赤字。JR四国の売上高は新型コロナ禍で鉄道需要が落ち込み激減。その後駅ビルの開業などで回復したが収支は鉄道の赤字を国の支援などで補う構造。そのJRの四国が繰り出した切り札が養殖サーモン。JR四国・四之宮和幸社長は「人流に関わらない事業を新たに展開したい。陸上養殖が今後の四国で展開の可能性がある」とコメント。去年、グループのホテルで料理を試験的に販売したところ好評で販売期間を延長したという。養殖会社HIRAYAMAの陸上養殖場。地下水を掛け流しにすることで水を入れ替える作業がポンプが不要になり、低コストで水質や温度を管理。粉ミルクをエサに配合して育てている。ひらやま・平山正社長は「カルシウムを取ると骨が大きなり、大きく成長する」とコメント。ここで技術指導を受け2年かけて準備した元駅長。今年4月愛媛県西条市で初の自前の養殖場をオープン。来年春の出荷を目指し稚魚を育てている。西日本の最高峰石鎚山の湧き水の使用については地元の西条市が全面協力。他にも養殖の場所を提供したいという自治体。サーモンを扱いたいという飲食・小売りなどの企業からそれぞれ数十件のオファー。これまでコロナ禍でも赤字でも列車を走らせ続けたJR四国の新たな挑戦に地元に路線を持つ地域の応援が広がっている。またJR四国は地元の活性化のため、あえてサーモンにJRの名前は使わず地域のブランド名をつけることにした。全国のスーパーや飲食店などにJR四国自ら売り込み、2030年度1億円の売上を目標としている。満田翔太記者の目「ブランド力を組み合わせ付加価値を高めることが不可欠」。

野村證券・繁村京一郎による解説。テーマは「医薬品ヘルスケア業界成長のカギは」。ヘルスケアの関連企業は景気や政治の影響を受けにくいということで株式市場でも信頼できるセクターの一つというふうに見られてきた。分野別の株価推移（野村證券）を紹介。コロナ後は軟調になった。「ヘルステック」の注目ポイントは「データ流通・利活用対象の拡大」、「プラットフォーム発のソリューション対象拡大」。日本は人口減少が本格化する、一方で医療介護費は増大（国立社会保障・人口問題研究所）で担い手が不足するという難しい社会課題が顕在化する。人口は減ってもネットワークとデータの力で医療へのアクセスをより良くするという点でヘルステックは近未来の社会インフラで期待される。今後の展望は、創薬、保険商品の開発、マーケティング、遠隔診療システムの構築など。繁村が注目する銘柄は「エムスリー」、「JMDC」。エムスリーのポイントは3プラス1のプラットフォームで成長拡大。リスクは人材確保が進まないこと。JMDCのポイントは日本最大級規模のヘルスビッグデータを保有、データに基づくコンサルタント事業に優位性。リスクはデータ利活用が停滞、個人情報などデータの漏えいが考えられる。エムスリー、JMDCの株価と投資判断を紹介。

「モーサテ朝活Online」の告知。

気象情報を伝えた。

グーグルによるインターネット検索の独占をめぐる裁判でアメリカの連邦地裁はグーグルに排他的な契約を是正する措置を命じる一方、ネット検索ソフト「クローム」の売却は必要ないと判断した。グーグルは司法省などが求めた事業分割は免れた。一方で巨額契約で検索エンジンを標準搭載していたが、連邦地裁は排他的契約を禁じた。グーグルは控訴する方針を示している。

きのう北京で会談した中国・習近平国家主席とロシア・プーチン大統領。会談でプーチン氏は「中露首脳の緊密な接触は前例のない高いレベルにある両国関係を反映している」と評価した。これに対し習主席は両国の協力が「大成功を収めている」とし関係をさらに発展させると意欲を示し、両国はエネルギーやAIなどに関する20余りの協力文書を締結した。ロシアメディアによるとガスプロムは2日、中国石油天然ガス集団との間でロシアから中国向けのガスパイプラインを通じた供給を増やす覚書に調印したと明らかにした。

サントリーHDは新浪剛史会長が辞任したと発表した。サントリーHDによると新浪氏から自身が購入したサプリメントに関して警察から捜査をうけたと報告があったという。新浪氏は麻薬取締法違反の疑いで自宅が家宅捜索を受けたが、会社に対しサプリメントは「適法」との認識の下で購入したと説明した。会社側はサプリを扱う企業のトップとしてふさわしくないと判断し新浪氏と協議をした。新浪氏が担ってきた実務は海外事業を含め鳥井社長が引き継ぐ。

トランプ大統領は2日、連邦控訴裁判所が相互関税を“違法”と判断したことを巡り、最高裁に3日にも「緊急上訴」する意向を示した。連邦最高裁に緊急上訴すれば数週間以内に暫定判断が見込める。現在最高裁は保守派の判事が多数を占めているため、10月の関税失効前に有利な判断が下されることを期待しているとみられる。

アメリカの製造業の景況感を示す8月のISM製造業景気指数は48.7と前の月から小幅に上昇した。項目別に見ると新規受注が50を超え需要の回復が示唆された。生産が3.6低下し全体を押し下げた他、雇用も低水準となっている。