- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 吉崎達彦 小川浩一郎 仙石誠
オープニング映像。
きょうから新メンバーの古旗さんは「火曜日と水曜日を担当します。入社当初からこの番組を目標としていたので、携わることができてとても嬉しいです」と言った。
NY株式市場の株と為替の値動きについて伝えた。
6日、カナダのトルドー首相は記者会見を開き、首相と与党自由党の党首を辞任することを表明した。新たな党首が選ばれるまでは首相と党首にとどまるという。10月までに総選挙が実施される中、物価の高騰などを受けトルドー氏の支持率は、先月22％と過去最低となり党内外から辞任の圧力が強まっている。
6日、ワシントン・ポストはアメリカのトランプ次期政権が国家や経済の安全保障にとって重要と見なされる特定の分野のみ関税を課すことを検討していると報じた。トランプ次期大統領は大統領選挙で、全輸入品に10～20％の関税を課す普遍的基本関税を唱えていて大きな転換としている。トランプ氏は自信のSNSで報道を否定している。
6日、アメリカのFRBは金融監督担当のバー副議長が2月28日付で辞任すると発表。ただ、理事としての職務は継続するという。バー氏は金融機関の強化を進めてきたことから金融業界よりのトランプ次期大統領によって解任されるとの観測も出ていた。バー氏は辞任の理由について、このポストを巡る争いのリスクは私たちの使命の妨げになる可能性があると述べている。
アメリカの10月の製造業受注は前の月から0.4％減少し、市場予想をわずかに下回った。民間航空機の受注は大幅に減ったことで、耐久財が1.2％減少したが、非耐久財は0.4％増加している。また、設備投資の先行指標とされる航空機を除く非国防資本財の受注は0.4％のプラスとなった。
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- 製造業受注
株式相場の動きについて高橋諒至さんに中継し、話を伺った。年末年始を挟む先週は、市場の参加者は少なく、経済指標や決算の発表もほとんどなかったため、大きな方向感は出ず株価は下落した。一方、今週は各企業による投資関係イベントが複数予定している他、経済指標の発表も増えるという。台湾の鴻海精密工業が好調な月次売上高を発表し、半導体株が買われた。材料が増え、本格的な方向感が出てくるのはこれからと考えている。今後、マーケットの方向性を見る上でのポイントは、今年も年初からNVIDIAに投資家の注目が集まっており、S＆P500は去年・一昨年と連続で2割強の大幅上昇となったが、NVIDIAは高勝率トップ3にランクインした。鴻海もエヌビディア向けのAIサーバーを手掛けていて、今年も株式市場の方向性を決める銘柄となりそうとコメントした。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を伝えた。
けさのゲストは双日総合研究所・吉崎達彦さんと、株価などの見通しは東海東京インテリジェンス・ラボの仙石誠さん。日本製鉄がUSスチール買収禁止命令の無効を求める訴訟を起こしたことについて吉崎さんは「今現在のUSスチールの株価は32ドルくらいだと思うが、これを日本製鉄が55ドルで買うって言っている。この問題に対してアメリカで一番怒っているのはUSスチールの株主。CEOもめちゃくちゃ怒っていて、『バイデン大統領の決定は恥ずべきであり、腐敗している』と言っている。逆にホワイトハウスの声明文を読むと極めて情緒的で、『USスチールはアメリカ人のものでないといけない』みたいなことを言っていて、結局USスチールは85万人の圧力に負けたっていうことかなと思う。でも85万人のうち鉄鋼労働者って6万人しかいなくて、USスチールは2万人しかいなくて、その2万人はだいたい賛成している。アメリカに不幸な決断なので、日本製鉄はなるべく諦めの悪さを見せてほしいと思う。1つはトランプさんのちゃぶ台返しを願うとして、部分的な買収という手もあるかもしれない」などと話した。
各国の為替の値を伝えた。
SMBC日興証券・野地さんはきょうのドル円予想レンジを156.70円～158.20円とし、「本日はアメリカでISM非製造業の景況指数と11月の求人件数が公表される。今週末の雇用統計の前哨戦とも言える統計となるため、強ければドル高、弱ければドル安とみておきたい」と話した。また、きょうの注目ポイントには「アメリカ 長期金利上昇でも160円に届かず」と挙げ、「年末年始の海外市場では大きな波乱はなかったが、アメリカの10年債利回りが4.6％台まで上昇する中で総じてドルの強含みが続いている。ただ、日米の10年実質金利差とドル円の関係に注目すると、昨年7月以上に金利差が拡大する中、ドル円が160円を下回る水準に位置することがわかっている。金利差だけに注目すれば160円を大幅に上回ってもおかしくない水準だが、強いドル高圧力の中でもドル円が伸び悩んでいると言えそう。ユーロ円に注目すると昨年7月に比べて10円程度円高方向に進んでいることが分かる。市場全体でドル買い圧力が強い中、ドルに対して売られる通貨が円→ユーロなど他の通貨にシフトしていることの表れと考えられる。昨年後半からは韓国・ウォンやブラジル・レアルなどの新興国通貨の下落も目立ち、こうした点も相対的に円が売られづらくなっていることの背景にあると言える。景気減速を背景に、欧州中央銀行やその他の海外中銀の利下げが続くとの思惑が強い状況の中、さらに政情不安などから一部の新興国通貨が売られやすい展開となれば、強いドル高圧力の中でもドル円の大幅な上昇が抑制されやすく、しばらくは160円を明確に超えることはないものと予想される」と話した。
各国の10年国債の値を伝えた。
6日の世界の株価・株式先物の値を確認した。
仙石さんはきょうの日経平均予想レンジを39,400円～39，800円とし、「きのうは日本株の下げ幅が大きかったが、きょうは反発の一日になるんじゃないかと思っている。特にアメリカ市場ではナスダックが上昇しているため、日経平均株価も戻りやすい地合いになると思うし、新年ということもありNISAマネーも期待できると思う」などと話した。また、注目ポイントには「海外投資家の売りを恐れない」と挙げ、「昨年の日本株の需給環境は自社株買い中心のマーケットだったと思う。自社株買いが反映される事業法人が昨年1年間では約8兆円の買い越しとなっており、日本株の大きな支えになったと考えている。一方、海外投資家は5兆円規模の売り越しとなっており、2年ぶりの売り越しになりそうな状況で日本株にもネガティブな影響を与えたかなと思う。ただ、2024年の日経平均株価は19.2％上昇しているため、「海外投資家が売り越しでも日本株が上昇する」という印象を付けられる1年だったんじゃないかと思う。私は基本的に海外投資家が打ってくるタイミングこそ実は日本株を買うには良いチャンスだと思っており、いまは自社株買いが日本株式市場に大きな買い手として存在しているが、この流れが大きく変わる可能性は極めて低いと判断している。2025年もトランプ政権の関税政策の動きなどもあるため、海外投資家のフローは非常に不安定な可能性が高いと思っており、一時的に売りが大きくなるリスクは注意しておかないといけないんじゃないかなと思っている」などと話した。
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- 少額投資非課税制度
JR6社は、年末年始の新幹線と在来線特急の旅客数が、前の年から11％増えた1309万人だったと発表した。連休が取りやすい日並びと好調な訪日客の需要が影響したとしている。JR東海では東海道新幹線でJR西日本では北陸新幹線で、1日の平均旅客数が過去最多だった。航空では全日空は国内線が20％、国際線が17％、日本航空は国内線が12％、国際線が24％増えた。全日空では、ハワイ路線の旅客数が過去最多だった。
連合・芳野会長は年始の記者会見で「賃上げの流れを2024年から2025年に引き継いでいくことがとても重要」と述べ、今年も去年並みの大幅な賃上げを求める方針を示した。物価高が収まらないことから、日本経済にとって「非常に懸念が多い1年になる」としたうえで、中小企業の賃上げ実現が焦点だと訴えた。
給湯器大手・パロマの持ち株会社パロマ・リームホールディングスはきのう、空調大手・富士通ゼネラルを買収すると発表。TOB（株式公開買い付け）などを実施し、買収総額は約2560億円となる。省エネ性能の高いエアコンにつよみをもつ富士通ゼネラルを取り込み、北米市場などを開拓する。
今日の予定を紹介。日本国内では日本製鉄がUSスチール買収の中止命令を受け、会見を開く。海外ではユーロ圏の12月消費者物価指数、アメリカの12月ISM非製造業景気指数に注目。またCESがラスベガスで開幕する。
連合は去年並みの賃上げを求めている。ことしはどの程度になる？。吉崎さんは「去年は出来過ぎともいえる。今年は物価2％前後で落ち着くと考えると、ベアで3％はほしい。“物価と賃金の好循環”というが、本当は“物価と賃金と生産性の好循環”のはず。賃金の高い所に労働移動が起こり、それにより成長が加速することを目指していかなければいけない。今後は人手不足倒産も若干起きてくるのでは」とし、中小企業の賃上げについて「地銀の人と話をする機会がある時に聞くと、“難しいかもしれない”との声は時々聞く」と話した。仙石さんは「ISM非製造業に注目。12月に関しては予想値として53.5に改善することが見込まれている。今晩非製造業のところも改善していくと改善という形が見込まれるので米国経済はまだ堅調だという見方は出てくると思う。注意点はやっぱりここが下振れてしまうこと」などと話した。