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全国の天気予報を伝えた。
大和証券CMアメリカ・高橋諒至の解説。今年は1年を通してS＆P500がおおむね1割ほど上昇するというのがウォール街の平均的な予想。EPSの推移を見てみると、2023年は巣ごもり需要の反動減や急速な利上げの影響で悪化していたが、現在は回復サイクルの途上にある。そこにトランプ新政権の減税政策やFRBの利下げによる追い風が加わることで業績主導で堅調な相場になる可能性が高いと考えている。セクター別の利益予想の伸び率を見ると、ITセクターの増益率は今年20％を超え、引き続き全体の業績を牽引するとみられている。今年は業績が重要な年になるため、引き続き高い成長が見込まれるセールスフォースやサービスナウなどのソフトウェア株には買いが集まりやすいと考えている。注目のトピックとしてはAIの実用化が挙げられる。
為替市場、国際、商品の値が伝えられた。
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株価など経済情報を伝えた。
今日のテーマは「トランプ政権発足でも連邦議会は波高し」。次期大統領の政策実現には苦労するだろうとした。上下両院の議席数に関して、下院の議席数の差が4議席しかないことを問題として指摘した。2025年の予算案がまだ決まっていないことについて、昨年12月に暫定予算の期限が再延長されたが、3月14日に暫定予算が失効するためそれまでに対応しなければいけない。2023年に成立した財政責任法により国債の債務上限が一時停止されていたが、今月2日に復活している。債務上限が停止していた間に膨れ上がった債務により1月中旬には資金ショートの可能性があり、そうなると財務省が「特別措置」を開始する予定だ。アメリカ国債のリスクが出てくる事態が今年の場合は、6月中旬くらいにやってくるのではとした。当選後初のトランプ次期大統領のインタビューから、1月20日の政権発足以降、国境問題と物価、閣僚候補の承認に焦点を当てた政策から始めるのではとした。2025年のトランプ政権をトランプ四季報としてまとめた。冬は環境エネルギー問題、春は不法移民問題、夏は通商問題、秋は税制・財政問題、そして国債問題といった気の抜けない1年になりそうだとした。
自動車の頭脳にあたるOSの分野でグーグルの寡占が強まってきた。S＆Pグローバルが持つ世界の新型車の調査データを用いて2015年以降の情報系OSの占有率を分析したところ、2024年のグーグルのアンドロイドのシェアは7割ほどを占め、2015年と比較して1.8倍となったことがわかった。次に多いオープンソースの「リナックス」との差が広がっている。情報系OSのグーグル寡占が進むことにより、グーグルはスマホアプリのように車向けのアプリを通じ車の利用者から手数料を得る次世代車のビジネスで収益力を高めることができる。自動運転の普及により生まれる車向けサービスを巡る競争でテクノロジー企業が優位に立ち、車メーカーが劣勢に回る可能性がありそう。（日経電子版）
「デロイト中国」によると2025年の香港取引所の新規上場に伴う調達額は、1，300億～1，500億香港ドルと2年連続で増える見込み。2023年～2024年は新規上場に占める本土企業の割合は9割前後で推移し、2025年も本土勢が主体になるとみられる。背景にあるのは中国当局が打ち出した本土の有力企業による香港上場の促進策。また、トランプ次期政権の発足で米中貿易競争が再燃する懸念が強まる中、香港で資金調達し海外展開を加速しようとする企業が増えている。（日経電子版）
日経ヴェリタスが市場関係者72人を対象に実施したアンケートで、「可能性は低いものの、現実になれば市場への影響が大きい大胆予想」を挙げてもらったところ、最も目立ったのは1月にアメリカ大統領に就任するトランプ氏の動向を巡る予想だった。共和党内の分裂や健康不安で退任するシナリオなどが複数の市場関係者からあがった。日本国内の政治動向の激変を予想する声も多く出た。去年の衆院選に続く2025年の参院選での与党敗北や石破茂総理の退陣のほか、第2次野田佳彦政権発足や玉木雄一郎氏が連立政権下で内閣総理大臣など、連立の組み換えや政権交代などを予想する見方もあった。
2025年のリスクについて吉崎さんは「リスク分析って本家本元はユーラシア・グループで、2011年に”Gゼロ”という言葉が出てそれがバズったっていうの随分昔。2011年の世界のGDPは70兆ドルなんです。いまは105兆ドルなので1.5倍になっている。株価で言うとあの年のダウの終値は1万2，000円。だからリスクとオポチュニティは常にセットだと強調したい」などと話した。仙石さんは「香港ではトランプ次期政権が発足することに対する資金調達が活発化している。2025年も世界的にIPOが市場の注目点になっていくんじゃないかと思っている。特に注目しているのが米国市場。米国市場でも今年はIPOが増加する可能性が高い1年になっているんじゃないかと思う。要因はトランプ政権の誕生だと思っており、トランプ政権が規制緩和の流れを強めていくと、増加すると言われているのがM＆AとIPO。今年はアメリカ市場でもIPO市場は低迷していたが、回復する1年につながっていく可能性は高いと思っている」などと話した。
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岩井コスモ証券・小川浩一郎氏の解説。テーマ「2025年の注目銘柄は」。注目観点は1.本命、2.10倍期待、3.安心。本命はネットフリックス。世界190カ国以上でストリーミングサービスを展開。ボクシングやNFLなども中継。会員数は1年間で15％の伸びで2.8億人。また圧倒的なコンテンツ力。広告プラットフォーマーとしてグーグル、メタが圧倒的だったが個人情報の取り扱いの規制強化に伴いアマゾンが伸びている。広告プラットフォーマーとしても注目される。リスクは会員数の伸び悩み。世界人口80億人で2.8億人。他のコンテンツの競合で競争が激化。制作費の急騰。株価は2年半で上がっている。今年の終わりには2500ドルが可能、分割も期待できる。10倍期待銘柄はジョビー・アビエーション。eVTOL（電動垂直離着陸機）の開発、製造。トヨタ自動車が9.5％出資。全日空とも提携している。ポイントは米国連邦航空局の安全性の認証制度「型式検査承認」の取得、最終段階入り。電池性能の向上と規制緩和。リスクは急成長市場なので中国勢の競合が激化。トラブル、事故は人命にかかわるため規制の強化。ライドシェアネットワークの収益性。株価は去年の11月から上昇している。安心銘柄はGEエアロスペース。航空機エンジンメーカーGEの航空部門が分社。商用、軍用の双方を手掛ける。主要顧客は米国国防総省、ボーイング、エアバスなど。航空機エンジンメーカー・ビザのような株価形成が期待できる。世界的な旅行需要も伸びている。メンテナンスで稼ぐことが出来るので継続的に収益を得ることができる。リスクはボーイングの生産遅延。事故、不祥事、世界景気の減速の時には商用、航空機需要の伸び悩み。株価は上昇基調となっている。小川さんは「今年の終わりには250くらいは期待できると考えている」と話した。小川さんにはきょうの番組終了後、7時8分頃からの有料配信サービス「モーサテプレミアム」で注目銘柄について更に詳しく解説して頂く。
全国の天気予報を伝えた。
米国調査会社ユーラシア・グループは今年の世界の10大リスクを発表した。1位「深まるGゼロ世界の混迷」。国際的なルールを守らない、ならず者国家が勢いづき世界大戦のリスクが高まっていると警告している。2位「トランプの支配」。トランプ氏が自分に近い企業家たちを優遇すれば法の支配が弱体化する可能性があると指摘している。3位「米中決裂」。4位以下ロシア、イラン、AIのリスクを挙げている。。
6日、カナダのトルドー首相は記者会見を開き、首相と与党自由党の党首を辞任することを表明した。新たな党首が選ばれるまでは首相と党首にとどまるという。10月までに総選挙が実施される中、物価の高騰などを受けトルドー氏の支持率は、先月22％と過去最低となり党内外から辞任の圧力が強まっている。
6日、ワシントン・ポストはアメリカのトランプ次期政権が国家や経済の安全保障にとって重要と見なされる特定の分野のみ関税を課すことを検討していると報じた。トランプ次期大統領は大統領選挙で、全輸入品に10～20％の関税を課す普遍的基本関税を唱えていて大きな転換としている。トランプ氏は自身のSNSで報道を否定している。
給湯器大手・パロマの持ち株会社パロマ・リームホールディングスはきのう、空調大手・富士通ゼネラルを買収すると発表。TOB（株式公開買い付け）などを実施し、買収総額は約2560億円となる。省エネ性能の高いエアコンにつよみをもつ富士通ゼネラルを取り込み、北米市場などを開拓する。
為替の値動きを伝えた。
吉崎さんの経済視点は「フロリダ政権」で、「次期トランプ政権はフロリダ政権だと思っている。国務長官はマルコ・ルビオ（フロリダ州選出の上院議員）、司法長官パムボンディ（フロリダ州政府の司法長官）、国防長官候補はロン・デサンティスフロリダ知事連れて来る話がある。4大閣僚のうち3つはフロリダ州選出。外交問題でカリブ海や中南米関係が重視されることがある。経済ではフロリダで盛んな観光や金融が重視される。移民問題はキューバ系が重視されるのでは」などと話した。仙石さんの経済視点は「日本の総還元性向は65％へ改善へ」で、「今年度の予想では65％へ改善される。2023年春から東証改革が始まった。株主還元が拡充されてきたのが大きな成果。欧州は過去3年平均で64％、米国は90％。日本は株主軽視から株主重視に変更していかないといけない。株主還元を拡充させて日本市場への魅力を高めていくこと。世界の投資家から選ばれるマーケットになるためにも必要な視点の一つ」などと述べた。
明日は深読みリサーチをお届けする。好調な米株だが、1月は波乱相場になるという声もあるという。