岩井コスモ証券・小川浩一郎氏の解説。テーマ「2025年の注目銘柄は」。注目観点は1.本命、2.10倍期待、3.安心。本命はネットフリックス。世界190カ国以上でストリーミングサービスを展開。ボクシングやNFLなども中継。会員数は1年間で15％の伸びで2.8億人。また圧倒的なコンテンツ力。広告プラットフォーマーとしてグーグル、メタが圧倒的だったが個人情報の取り扱いの規制強化に伴いアマゾンが伸びている。広告プラットフォーマーとしても注目される。リスクは会員数の伸び悩み。世界人口80億人で2.8億人。他のコンテンツの競合で競争が激化。制作費の急騰。株価は2年半で上がっている。今年の終わりには2500ドルが可能、分割も期待できる。10倍期待銘柄はジョビー・アビエーション。eVTOL（電動垂直離着陸機）の開発、製造。トヨタ自動車が9.5％出資。全日空とも提携している。ポイントは米国連邦航空局の安全性の認証制度「型式検査承認」の取得、最終段階入り。電池性能の向上と規制緩和。リスクは急成長市場なので中国勢の競合が激化。トラブル、事故は人命にかかわるため規制の強化。ライドシェアネットワークの収益性。株価は去年の11月から上昇している。安心銘柄はGEエアロスペース。航空機エンジンメーカーGEの航空部門が分社。商用、軍用の双方を手掛ける。主要顧客は米国国防総省、ボーイング、エアバスなど。航空機エンジンメーカー・ビザのような株価形成が期待できる。世界的な旅行需要も伸びている。メンテナンスで稼ぐことが出来るので継続的に収益を得ることができる。リスクはボーイングの生産遅延。事故、不祥事、世界景気の減速の時には商用、航空機需要の伸び悩み。株価は上昇基調となっている。小川さんは「今年の終わりには250くらいは期待できると考えている」と話した。小川さんにはきょうの番組終了後、7時8分頃からの有料配信サービス「モーサテプレミアム」で注目銘柄について更に詳しく解説して頂く。
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「ボーイング」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月29日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 大谷翔平選手はレギュラーシーズン最終戦で自己最多となる第55号ホームランを放った。デーブさんは「大谷選手は1打席目と2打席目はバットが下から出ていた。3打席目はそれを修正してホームランを打った。この修正能力が素晴らしい」などと話した。大谷選手は昨日の試合を欠場したが、それはポストシーズンを見据えて他の選手をDHで起用したい首脳陣の意向に大谷選手が賛同して欠場[…続きを読む]
- 2025年7月27日放送 9:54 - 11:23 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 日米の関税交渉が15％で合意。焦点となった自動車関税も15％となり日本は「ボーイング」の航空機を100機購入することや農産品を80億ドル分購入することなどが明記されている。また防衛装備品を毎年数十億ドル購入。日本は国家予算の約7割にあたる5500億ドル（約80兆円）を投資することになった。早稲田大学・中林美恵子教授は「日本はうまくやったということの裏返しでは[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 今回の日米合意の4項目の詳細をスタジオで解説。1つ目は関税措置の見直し、2つ目は経済安全保障面での協力。9分野を中心に、最大5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円規模の出資などを可能にする。利益の配分は、双方が負担する貢献や、リスクの度合いを踏まえて、日本が1割、アメリカが9割とする。3つ目は貿易の拡大。アメリカの農産品や、半導体、航空機などのアメリカの[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- きのう赤沢経済再生担当大臣がアメリカから帰国し、石破総理に日米の関税合意について報告した。8回にわたり訪米し協議を続け、ようやく合意に至ったことに「針の穴を通す交渉をした」と述べた。ホワイトハウスは「ファクトシート」とする文書を公開。その中には日本はアメリカ産のコメの輸入を75％増やすこと、トウモロコシや大豆などを1兆2000億円分購入、ボーイング社の航空機[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 日米の関税合意を受けてきょうの東京株式市場では日経平均株価が一時4万2000円の大台に乗せ終値は2日連続で今年の最高値を更新した。背景にあるのが日本とアメリカの関税交渉で“合意ドミノ”への期待。イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」はアメリカがEUに課す相互関税を「15％」とすることで合意に近づいていると報じた。日米だけでなくEUや中国との間でも関税交渉が決[…続きを読む]
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