オープニング映像。

関税措置を巡る日米交渉での合意内容の詳細を政府が公表した。経済安全保障上重要な半導体、医薬品、鉄鋼など9つの分野を中心に緊密に連携するため、日本は最大5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円規模の出資などを可能にするとしている。トランプ大統領は２４日も日米の合意について、みずからの成果だと強調した。一方、石破総理大臣は与野党の党首会談に出席。「守るべきものは守った上で日米両国の国益に一致する形での合意を実現できた」と述べる首相に対し、出席した野党党首からは「日米両政府の間で合意文書を作成し、公表するべきだ」などという意見が相次いで出された。

日米間税交渉における石破首相の説明について立憲民主党の野田代表は「首脳会談をやって合意文書を作らなければ危うい」、日本維新の会の前原共同代表は「投資が焦げ付いた時の国民負担について明確になっていない。」国民民主党の玉木代表は「合意内容はあやふや。何を信じていいのかわからないが、総理が「私とトランプ大統領で合意の実施に努める」と言ってたので、ある意味石破首相の続投の意欲も強く感じた。」公明党の斉藤代表は「自民党は石破総理を支え、国として関税交渉を力強く進めていく上で必要ではないか」参政党の神谷代表は「抽象的なところが多く危ない。揉める元になるのでは」れいわ新選組の大石共同代表は「なぜ海外で交渉していくることに国会承認がないのか」、共産党の田村委員長は「対応として不誠実。早急な国会審議が必要」とそれぞれ述べた。

今回の日米合意の4項目の詳細をスタジオで解説。1つ目は関税措置の見直し、2つ目は経済安全保障面での協力。9分野を中心に、最大5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円規模の出資などを可能にする。利益の配分は、双方が負担する貢献や、リスクの度合いを踏まえて、日本が1割、アメリカが9割とする。3つ目は貿易の拡大。アメリカの農産品や、半導体、航空機などのアメリカの製品の購入を拡大する。またコメについては、ミニマムアクセスと呼ばれる仕組みの枠の中で確保する。ホワイトハウスは航空機について、日本がボーイング社の機体を100機購入。コメは日本がアメリカ産の輸入を75％増やすと説明しているが、日本政府から具体的な説明はない。最後、非関税措置の見直しは主に自動車分野が対象。アメリカの自動車メーカーの一部乗用車は、EUの域内で販売されているものに限って追加の試験をせずに輸入を可能にするとしている。

経済産業省によると関税措置を受けて全国およそ1000か所に設けられた特別相談窓口にはおとといの時点で、4650件の相談が寄せられた。今夜石破総理大臣は記者団に「合意を誇ることはしない。政府として国民に対し果たすべき責任を果たした。」と述べた一方、確実に実施するとともに国内産業の支援に全力を挙げる考えを強調した。

総務省ではきょう、参議院選挙の比例代表で当選した人たちに当選証書が手渡された。大幅に議席を増やした国民民主党の磯崎哲史氏は石破首相の進退について「民意をしっかり踏まえた上で判断することが必要」参政党の梅村みずほ氏は「現政権の政治に対し、国民が非常に不満を持っている」と述べた。その石破首相は与野党の党首会談のあと、記者団から総理大臣を続投する理由についても説明したのかと問われると「していない」と答えた。

自民党内では、参議院選挙で敗北した責任を党の正式な機関で問う必要があるとして、両院議員総会の開催を求める動きが広がっている。旧茂木派の笹川農林水産副大臣は､総会の開催の要求に必要な３分の１以上の国会議員の賛同が得られたことを明らかにした。また党の青年局は、森山幹事長に文書を提出。石破総理大臣をはじめ、党執行部に事実上の退陣を要求した。これについて自民党の鈴木宗男氏は「こういうときこそ歯を食いしばって自民党を立て直すという議論が大事」と述べた。ただ石破総理大臣の辞任や、執行部の刷新を求める動きは各地で出ていて、これまでに８つの県連と道連が党本部への文書での申し入れを決定し、すでに提出しているところも出てきている。また、県連の下部組織などが申し入れを決めているところもあるという。一方、岐阜県連の猫田孝会長代行は現時点で県連の中にそのような動きはないと述べつつ「信頼を取り戻すような党本部の姿勢が求められる。政治空白は作らないほうがいい」と指摘していた。

SNSでは石破総理大臣の進退を巡って「＃石破やめろ」というハッシュタグがつけられた投稿が、投開票日以降増えていておよそ1万5000件ヒットした。一方で「＃石破やめるな」という投稿も、おととい一部の報道機関が石破首相退陣へと報道したあとに急増し、きょう午後1時の時点で合わせて24万5000件ヒットした。こうした中、自民党と立憲民主党は、来月召集される見通しの臨時国会で、アメリカの関税措置を巡る日米交渉が合意したことを受けて、石破総理大臣に出席を求めて、衆議院予算委員会で集中審議を行うことで合意し、来月4日を軸に開催する方向で調整を進めることになった。

きょうも全国的に気温が上がり各地で危険な暑さになった。千葉県野田市の養鶏場では先月中旬ごろから食欲が落ちて餌を食べないニワトリが増えふだんより卵が小さくなっているという。そのため、多い日には１日5回、ニワトリに直接水をかけて体を冷やしている。きょうの最高気温は、群馬県桐生市で39.1度、福島県伊達市と兵庫県豊岡市で38.9度などと危険な暑さとなっていて、影響は各地のコメ農家にも広がっている。富山県小矢部市では連日の暑さや雨が少ない影響で、稲の葉の色が濃くならず、薄い緑色になっているという。田んぼを管理する営農組合は稲が弱っているときの特徴だとして、ドローンを使って肥料を追加でまく作業に追われている。

新潟・糸魚川市の田んぼは１週間ほど前から稲が枯れる被害が出ている。先月下旬からまとまった雨が降っていないためで、来週には稲の穂が出る時期を迎えるものの、農家はこのままでは十分に育たないおそれがあると懸念している。雨が少なく取水制限などを実施している河川が増えていることから、国土交通省はきょう渇水情報連絡室を設置しました。稲の生育状況について農林水産省は気温の高い状況が続いて、品質が悪くなるという懸念も根強いことから、生産者に適切な管理を呼びかけている。さらに、稲の品質を低下させるカメムシの急増を懸念している。神戸市では農協の職員などが調査を行っており、カメムシが今後、北海道から九州まで全国的に多く発生するおそれがあるとしている。専門家からも農薬を使って適切に防除する必要性を訴えている。

連日多くの人でにぎわう大阪・関西万博だが、一部の海外パビリオンの建設に関わった業者から工事代金の未払いを訴える声が上がっている。京都府の会社は去年１２月、フランスを拠点とする元請け業者からの発注を受け、１次下請けとしてマルタパビリオンの内装や外装の工事を手がけたが、およそ１億２０００万円が未払いになっている。契約で定められた期日に代金が支払われず、何度も督促したところ先月に入り「納品の遅れや、メンテナンスサービスの不備など契約の不履行があった」などとして､支払いの拒否と、契約解除の意向を伝えられたという。現在は従業員への給与の支払いを一部遅らせるなどしているという会社の経営者は「当然支払われるものと思っていたので、悔しい」と話していた。こうした海外パビリオンの建設工事の代金の未払いを訴える業者は、NHKの調べによると7か国のパビリオンの工事で、少なくとも19社に上ることが分かった。訴えている額は１社当たり100万円から1億2000万円余りと幅がある。

パビリオン建設の元請けとして受注したのは、７か国中６か国が海外に拠点を置く会社で、受注した業務を分けて下請け会社に発注していた。中には発注元の海外の企業との間で認識に隔たりがあったという業者もある。大阪府内の下請け業者の場合、フランスを拠点とする元請け業者などから発注を受けセルビアとルーマニアのパビリオンの内装と展示を請け負った。しかし国内では通常、発注元が用意する､平面図や立体図がない現場があったという。この企業にも契約の期限までに支払いはなく、工事代金1億1000万円余りが未払いのままだという。発注元からはセルビアパビリオンについて「クライアントが展示を気に入っていない」ルーマニアパビリオンについては「担当者が休暇中で、日本にいない」と言われたという。

パビリオン建設の発注元である「GL Events Japan」はNHKの取材に対し「相手当事者の発信により、万博協会や関係者などにご心配をおかけし申し訳ない。ただ事実に反し、誤解を与える発言が相手当事者からあったことは容認できないと考えている。当社の立場を明らかにするため、相手当事者に対してしかるべき対応を進めている」とコメントしている。専門家からは資材高騰や人手不足などから建設会社の確保が難航し、パビリオンの工事が遅れるケースが相次いだことが、トラブルの背景にあるのではないかと指摘している。また発注者や元請け業者が外国の政府や企業の場合、契約の考え方が下請け業者と違っていた可能性があるとしたうえで「博覧会協会は契約工事の状況を把握する責任があった」と指摘している。博覧会協会は「個別の契約の当事者間の問題で、協会の権限は限られているが、情報を収集して相談窓口を紹介している。建設業法の規制権限を持つ当局と連携して対応したい」としている。

防衛省は航空自衛隊に新たに導入するステルス戦闘機F35Bについて、来月7日に最初の4機を､宮崎県の新田原基地に配備すると明らかにした。F35Bは短い滑走で離陸し垂直に着陸することができるステルス戦闘機で、防衛省はアメリカから42機を調達し、宮崎県新富町にある新田原基地に配備する計画。きょうは九州防衛局の江原康雄局長が、新富町の小嶋崇嗣町長と面会し配備計画を伝えた。F35Bの配備を巡っては防衛省が当初「通常よりも騒音が大きい垂直着陸の訓練は、緊急時などを除いては新田原基地では行わない」としていたが、ことし２月「夜間も含めて行うと」と方針転換し周辺住民や自治体から強い反発が出ている。江原局長は「秋に地元の負担を軽減する訓練計画の見直し案を公表し、地元に説明する。住民向けの説明会が終わるまで訓練は行わない」と述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相はフランスのマクロン大統領がパレスチナを国家承認する方針を決定したことに対し「パレスチナ国家はイスラエルと平和的に共存するものではなく、イスラエルを壊滅に追い込むもの」と強く非難した。

大相撲名古屋場所13日目、2敗で並ぶ安青錦は一山本、琴勝峰は横綱大の里にそれぞれ勝ち優勝争いでトップを守った。

大相撲名古屋場所13日目、中入り後の勝敗。3敗は草野と熱海富士が並び、2敗勢を追いかけている。

きのう開幕した、全国高校総体・インターハイでは、熱中症対策を強化して、競技が行われている。広島市の競技場できょうから本格的に始まったのは陸上競技。猛暑日の中、会場で強化されているのが熱中症対策。フィニッシュ地点の近くには、ドリンクや冷水などが用意され、選手がすぐに利用できる態勢が整えられた。さらに熱中症が疑われる選手への対応も強化。控え室には応急処置として、全身を冷却するためのアイスバスが初めて設置された。また、スケジュールも大幅に変更され、炎天下となる主に昼過ぎの実施種目を減らす対応が取られた。

全国の天気を伝えた。台風8号、9号情報。

鹿児島の雨について注意を呼びかけた。