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「自民党」 のテレビ露出情報

総務省ではきょう、参議院選挙の比例代表で当選した人たちに当選証書が手渡された。大幅に議席を増やした国民民主党の磯崎哲史氏は石破首相の進退について「民意をしっかり踏まえた上で判断することが必要」参政党の梅村みずほ氏は「現政権の政治に対し、国民が非常に不満を持っている」と述べた。その石破首相は与野党の党首会談のあと、記者団から総理大臣を続投する理由についても説明したのかと問われると「していない」と答えた。
自民党内では、参議院選挙で敗北した責任を党の正式な機関で問う必要があるとして、両院議員総会の開催を求める動きが広がっている。旧茂木派の笹川農林水産副大臣は、総会の開催の要求に必要な3分の1以上の国会議員の賛同が得られたことを明らかにした。また党の青年局は、森山幹事長に文書を提出。石破総理大臣をはじめ、党執行部に事実上の退陣を要求した。これについて自民党の元議員鈴木宗男氏は「こういうときこそ歯を食いしばって自民党を立て直すという議論が大事」と述べた。ただ石破総理大臣の辞任や、執行部の刷新を求める動きは各地で出ていて、これまでに8つの県連と道連が党本部への文書での申し入れを決定し、すでに提出しているところも出てきている。また、県連の下部組織などが申し入れを決めているところもあるという。一方、岐阜県連の猫田孝会長代行は現時点で県連の中にそのような動きはないと述べつつ「信頼を取り戻すような党本部の姿勢が求められる。政治空白は作らないほうがいい」と指摘していた。
SNSでは石破総理大臣の進退を巡って「#石破やめろ」というハッシュタグがつけられた投稿が、投開票日以降増えていておよそ1万5000件ヒットした。一方で「#石破やめるな」という投稿も、おととい一部の報道機関が石破首相退陣へと報道したあとに急増し、きょう午後1時の時点で合わせて24万5000件ヒットした。こうした中、自民党と立憲民主党は、来月召集される見通しの臨時国会で、アメリカの関税措置を巡る日米交渉が合意したことを受けて、石破総理大臣に出席を求めて、衆議院予算委員会で集中審議を行うことで合意し、来月4日を軸に開催する方向で調整を進めることになった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月21日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
自民党が発表した公約では、消費税について「飲食料品は2年間に限り対象としないことについて、今後、検討を加速する」としている。このほか、対外情報機関の設置や外国人の住宅・土地取得の法律・ルールの見直しなどを盛り込んだ。いわゆる裏金問題をめぐり政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派の幹部らも今回は公認し、小選挙区と比例代表の重複立候補も認める方針。日本維新の[…続きを読む]

2026年1月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
衆議院解散総選挙に向けて各政党の公約の発表が相次いだ。高市首相は「歯を食いしばって戦う」と語り公約も発表した。また与党として初めての選挙になる日本維新の会も公約を発表した。野党も準備を加速しており、中道改革連合はあす正式に発足するという。この日は党の体制や公約などの詰めの調整を行った。他にも国民民主党や参政党、共産党なども選挙への意気込みや公約を語った。一方[…続きを読む]

2026年1月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党が選対本部の会合を開き、第一次公認候補として小選挙区272人・比例単独12人、計284人を決定。維新の現職議員がいる選挙区にも公認候補を擁立し、収支報告書に不記載のあった議員・元議員も公認。一方政府はきのうの閣議で政務三役による政治資金パーティーについて、大規模開催は自粛するとした規範を改め全面的に自粛することを決めた。野党からは批判が相次いでいる。立[…続きを読む]

2026年1月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
公務に追われる高市総理が今日口にしたのは冬の味覚あんぽ柿。衆院選の自民党のキャッチコピーは「日本列島を、強く豊かに。」で、最優先課題としたのは物価高対策。飲食料品の商品税を2年限定でゼロにすることの検討を加速することも明記した。他にも外国人政策など随所に高市カラーが見える。また顔写真も多く、ほとんどのページに顔写真が並ぶパンフレットになっている。自民党と連立[…続きを読む]

2026年1月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
総選挙で訴える自民党の公約について急ピッチで党内手続きが行われた。今回の公約で与野党の争点となりそうなのが消費税の扱い。自民党の公約では食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、国民会議で財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速するとしている。連立を組む維新の公約にも盛り込まれている。債券市場では昨日、10年物国債の利回りが2.35%[…続きを読む]

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