- 出演者
- 島田弘久 曽根純恵 鈴木孝太朗
オープニング映像。
22日のニューヨーク外国為替市場では円安が進み、約39年ぶりの円安水準に迫った。こうした中、片山財務大臣は米・ベッセント財務長官とオンラインで会談したことを明らかにした。中東情勢を踏まえた金融市場で意見交換。またアメリカ政府が提供停止を指示しているアンソロピックのAI「ミュトス」についても、「日本サイドは断絶がないようにうまくいくだろうと確信した」と話した。22日のドル円相場は、アメリカの利上げ観測から一時1ドル＝161円93銭をつけた。その後、為替介入の警戒感から161円台半ばまで戻している。
為替と株の値動きを伝えた。
トランプ大統領は22日、自身のSNSで「イランが兵器の査察に同意すると誰もが認識している。核を巡る誠実さを担保するためだ」と述べ、査察の必要性を強調。スイスでイラン側と協議したバンス副大統領は、イランがIAEAによる査察の受け入れに合意したと主張。一方イラン外務省の報道官は、核問題に関して「新たな約束はしていない」と強調。こうした中、アメリカがイラン産の原油の販売を許可した措置について、トランプ大統領は「イランは原油の販売収入で米産農産物を購入に当てるためお金はアメリカに戻ってくると主張。
副首都設置法案を巡り、高市総理が日本維新の会・吉村代表に対し、大阪都構想など特別区の賛否を問う住民投票を道府県で可能とする付則の削除と、「都」への名称変更は道府県議会の決議と国の承認で進めるよう法案の修正を求めた。自民党内の反発を受けて維新側に法案の修正を迫った形。今日の自民党の会合で、党首会談を踏まえた修正案が了承された。自民党は今日にも党内手続きを終え、今国会での法案成立を目指す。
鎌倉プリンスホテル天気カメラの映像とともに、全国の気象情報を伝えた。
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昨日、日経平均が初めて7万2000円台に乗せたが今日は下落。今日は主要株価指数の軟調な推移が目立っている。昨日のアメリカ株は、NYダウはアメリカとイランの停戦交渉の進展期待で上昇。S＆P 500やナスダック指数は下落。半導体関連のSOX指数は成長期待を背景に買いが続く展開。マグニフィセント・セブンを見ると、特に昨日は下げが目立ったと言われている。AI開発競争の激化やインフラ構築のための資金調達拡大が重荷となっている。特にアルファベットは、AI開発部門の研究者の移籍をきっかけに5％近く下落。上場したスペースXも足元3日続落。国内の主要騰落率は、キオクシアは今の時間5％以上の下げ。村田製作所やSBGも下げが目立つ。特にSBGがが大きく下げ日経平均の押し下げ要因となっている。昨日のアメリカ市場で、イギリスのアーム・ホールディングスの株価が急落したことで、SBGが運用するファンドの収益拡大基点が後退。ただSBGに関しては、直近で一部証券会社が目標株価を1万1000と今より高いところに設定。現在東証プライムの6割以上が値下がり。