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「関税」 のテレビ露出情報

総務省ではきょう、参議院選挙の比例代表で当選した人たちに当選証書が手渡された。大幅に議席を増やした国民民主党の磯崎哲史氏は石破首相の進退について「民意をしっかり踏まえた上で判断することが必要」参政党の梅村みずほ氏は「現政権の政治に対し、国民が非常に不満を持っている」と述べた。その石破首相は与野党の党首会談のあと、記者団から総理大臣を続投する理由についても説明したのかと問われると「していない」と答えた。
自民党内では、参議院選挙で敗北した責任を党の正式な機関で問う必要があるとして、両院議員総会の開催を求める動きが広がっている。旧茂木派の笹川農林水産副大臣は、総会の開催の要求に必要な3分の1以上の国会議員の賛同が得られたことを明らかにした。また党の青年局は、森山幹事長に文書を提出。石破総理大臣をはじめ、党執行部に事実上の退陣を要求した。これについて自民党の元議員鈴木宗男氏は「こういうときこそ歯を食いしばって自民党を立て直すという議論が大事」と述べた。ただ石破総理大臣の辞任や、執行部の刷新を求める動きは各地で出ていて、これまでに8つの県連と道連が党本部への文書での申し入れを決定し、すでに提出しているところも出てきている。また、県連の下部組織などが申し入れを決めているところもあるという。一方、岐阜県連の猫田孝会長代行は現時点で県連の中にそのような動きはないと述べつつ「信頼を取り戻すような党本部の姿勢が求められる。政治空白は作らないほうがいい」と指摘していた。
SNSでは石破総理大臣の進退を巡って「#石破やめろ」というハッシュタグがつけられた投稿が、投開票日以降増えていておよそ1万5000件ヒットした。一方で「#石破やめるな」という投稿も、おととい一部の報道機関が石破首相退陣へと報道したあとに急増し、きょう午後1時の時点で合わせて24万5000件ヒットした。こうした中、自民党と立憲民主党は、来月召集される見通しの臨時国会で、アメリカの関税措置を巡る日米交渉が合意したことを受けて、石破総理大臣に出席を求めて、衆議院予算委員会で集中審議を行うことで合意し、来月4日を軸に開催する方向で調整を進めることになった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトThe 追跡
20日日曜日、参院選で自民公明の与党が過半数割れとなる大敗。石破総理は「政治を停滞させないよう責任を果たしていかなければならない」などとコメント。翌日の会見で石破総理は続投の意向を正式表明したが退陣を求める声が自民党内で強まっている。22日火曜日、コメ5kg当たりの全国平均価格が約半年ぶりに3500円台になった。23日水曜日、日米関税交渉合意。アメリカが日本[…続きを読む]

2025年7月25日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
関税措置を巡る日米交渉での合意内容の詳細を政府が公表した。経済安全保障上重要な半導体、医薬品、鉄鋼など9つの分野を中心に緊密に連携するため、日本は最大5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円規模の出資などを可能にするとしている。トランプ大統領は24日も日米の合意について、みずからの成果だと強調した。一方、石破総理大臣は与野党の党首会談に出席。「守るべきもの[…続きを読む]

2025年7月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
きのう赤沢経済再生担当大臣がアメリカから帰国し、石破総理に日米の関税合意について報告した。8回にわたり訪米し協議を続け、ようやく合意に至ったことに「針の穴を通す交渉をした」と述べた。ホワイトハウスは「ファクトシート」とする文書を公開。その中には日本はアメリカ産のコメの輸入を75%増やすこと、トウモロコシや大豆などを1兆2000億円分購入、ボーイング社の航空機[…続きを読む]

2025年7月25日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
きのう帰国した赤沢経済再生担当大臣は羽田空港で取材に応じ、アメリカが15%の相互関税を発動する時期について「8月1日だろう」と述べた。自動車関税の25%から15%への引き下げについては「できるだけ早く実施したい」との意向を示した。関税交渉の結果を受け、トヨタ自動車の佐藤社長は「影響は小さくない」と述べた。15%関税を受けた価格の見直しについて、佐藤社長は即座[…続きを読む]

2025年7月25日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
25%の関税を15%に引き下げることで合意したトランプ関税だが一転して雲行きが怪しくなってきた。ベッセント財務長官は”トランプ大統領が日本の合意の実施状況に不満を感じれば相互関税と自動車への追加関税を税率25%に戻す可能性がある”としたうえで「特に自動車について関税率25%では日本経済は機能しないだろう」と指摘した。直接交渉を終えきのう帰国した赤沢大臣は「ト[…続きを読む]

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