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「石破首相」 のテレビ露出情報

総務省ではきょう、参議院選挙の比例代表で当選した人たちに当選証書が手渡された。大幅に議席を増やした国民民主党の磯崎哲史氏は石破首相の進退について「民意をしっかり踏まえた上で判断することが必要」参政党の梅村みずほ氏は「現政権の政治に対し、国民が非常に不満を持っている」と述べた。その石破首相は与野党の党首会談のあと、記者団から総理大臣を続投する理由についても説明したのかと問われると「していない」と答えた。
自民党内では、参議院選挙で敗北した責任を党の正式な機関で問う必要があるとして、両院議員総会の開催を求める動きが広がっている。旧茂木派の笹川農林水産副大臣は、総会の開催の要求に必要な3分の1以上の国会議員の賛同が得られたことを明らかにした。また党の青年局は、森山幹事長に文書を提出。石破総理大臣をはじめ、党執行部に事実上の退陣を要求した。これについて自民党の元議員鈴木宗男氏は「こういうときこそ歯を食いしばって自民党を立て直すという議論が大事」と述べた。ただ石破総理大臣の辞任や、執行部の刷新を求める動きは各地で出ていて、これまでに8つの県連と道連が党本部への文書での申し入れを決定し、すでに提出しているところも出てきている。また、県連の下部組織などが申し入れを決めているところもあるという。一方、岐阜県連の猫田孝会長代行は現時点で県連の中にそのような動きはないと述べつつ「信頼を取り戻すような党本部の姿勢が求められる。政治空白は作らないほうがいい」と指摘していた。
SNSでは石破総理大臣の進退を巡って「#石破やめろ」というハッシュタグがつけられた投稿が、投開票日以降増えていておよそ1万5000件ヒットした。一方で「#石破やめるな」という投稿も、おととい一部の報道機関が石破首相退陣へと報道したあとに急増し、きょう午後1時の時点で合わせて24万5000件ヒットした。こうした中、自民党と立憲民主党は、来月召集される見通しの臨時国会で、アメリカの関税措置を巡る日米交渉が合意したことを受けて、石破総理大臣に出席を求めて、衆議院予算委員会で集中審議を行うことで合意し、来月4日を軸に開催する方向で調整を進めることになった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月13日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
衆議院では議員運営委員会の理事会が行、木原官房長官が通常国会を来週23日に召集する方針を伝えた。今回与党側が施政方針演説などを提案しなかったのは高市総理の解散検討を考慮したものと見られる。維新・吉村代表は選挙の準備を進めていることを明らかにした。また大阪府知事の辞職の意向を示している。横山市長とダブル出直し選に挑み解散の場合、同じ投票日の方針。解散報道をめぐ[…続きを読む]

2026年1月13日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
木原官房長官は衆参議運委理事会に出席し、通常国会の来週23日召集を伝えたが、与党側は総理の施政方針演説など政府4演説の日程について提案しなかった。野党側が「冒頭で解散するつもりか」と問い詰めると、木原官房長官は「解散は総理大臣の専権事項だ」と述べるに留めた。自民党内では鈴木幹事長・古屋選対委員長らが協議し、解散に備え公認候補予定者となる支部長選任など候補擁立[…続きを読む]

2026年1月13日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
高市総理の地元・奈良で行われた李在明大統領との日韓首脳会談。両国は地域の安定に連携して役割を果たしていくべきとの点で一致した。ただ、永田町の関心は解散について。検討されているのが通常国会冒頭での解散。召集日には総理が経済や外交、安保政策などの基本方針を説明する施政方針演説を行うのが慣例。きょう開かれた衆議院と参議院の議員運営委員会の理事会。木原官房長官は来週[…続きを読む]

2026年1月13日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
高市首相と韓国のイ・ジェミョン大統領との日韓首脳会談が、奈良で行われる。高市首相としては信頼関係を深め、安定的に発展させたい考えだ。イ・ジェミョン大統領が日本を訪れるのは去年8月の石破首相との会談以来。きょうは少人数会合に続き、全体会合が予定されている。高市首相は、首脳による相互往来の「シャトル外交」を継続し、両国の関係を安定的に発展させたい考え。イ大統領は[…続きを読む]

2026年1月13日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!TOP NEWS 解説
2つ目のポイント、選挙にはデメリットもあることについて解説。1つ目のデメリットとしては高市政権の支持率は高いが、30%と自民党の支持率の低さがあること。政党支持率の低さの根源は政治資金規正法の問題の対応が不十分で不信感が払拭できていないという分析がある。2つ目のデメリットは、物価高対策の遅れ。高市総理が最優先としている物価高対策だが、解散すると来年度予算案の[…続きを読む]

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