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「国民民主党」 のテレビ露出情報

総務省ではきょう、参議院選挙の比例代表で当選した人たちに当選証書が手渡された。大幅に議席を増やした国民民主党の磯崎哲史氏は石破首相の進退について「民意をしっかり踏まえた上で判断することが必要」参政党の梅村みずほ氏は「現政権の政治に対し、国民が非常に不満を持っている」と述べた。その石破首相は与野党の党首会談のあと、記者団から総理大臣を続投する理由についても説明したのかと問われると「していない」と答えた。
自民党内では、参議院選挙で敗北した責任を党の正式な機関で問う必要があるとして、両院議員総会の開催を求める動きが広がっている。旧茂木派の笹川農林水産副大臣は、総会の開催の要求に必要な3分の1以上の国会議員の賛同が得られたことを明らかにした。また党の青年局は、森山幹事長に文書を提出。石破総理大臣をはじめ、党執行部に事実上の退陣を要求した。これについて自民党の元議員鈴木宗男氏は「こういうときこそ歯を食いしばって自民党を立て直すという議論が大事」と述べた。ただ石破総理大臣の辞任や、執行部の刷新を求める動きは各地で出ていて、これまでに8つの県連と道連が党本部への文書での申し入れを決定し、すでに提出しているところも出てきている。また、県連の下部組織などが申し入れを決めているところもあるという。一方、岐阜県連の猫田孝会長代行は現時点で県連の中にそのような動きはないと述べつつ「信頼を取り戻すような党本部の姿勢が求められる。政治空白は作らないほうがいい」と指摘していた。
SNSでは石破総理大臣の進退を巡って「#石破やめろ」というハッシュタグがつけられた投稿が、投開票日以降増えていておよそ1万5000件ヒットした。一方で「#石破やめるな」という投稿も、おととい一部の報道機関が石破首相退陣へと報道したあとに急増し、きょう午後1時の時点で合わせて24万5000件ヒットした。こうした中、自民党と立憲民主党は、来月召集される見通しの臨時国会で、アメリカの関税措置を巡る日米交渉が合意したことを受けて、石破総理大臣に出席を求めて、衆議院予算委員会で集中審議を行うことで合意し、来月4日を軸に開催する方向で調整を進めることになった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月21日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
解散表明から一夜明け、高市総理が姿を見せたのは音楽団体の新年賀詞交歓会である。変わらず公務をこなす一方で衆院選の公示日まではあと1週間しかない。都内にある選挙ポスターなどを制作する会社は連日深夜まで作業が続いているという。いつ選挙が来てもいいように準備はしていたというが、それでも異例の忙しさになっていると嘆いていた。一方、36年ぶりとなる2月の衆院選に北海道[…続きを読む]

2026年1月20日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
決選を前に、与野党ともに一気にギアをあげていた。高市総理が設定した勝敗ラインは与党で過半数で与党として初めて選挙に挑む吉村代表は「今回の選挙は高市連立政権に対してマルかバツかその信を問う解散だと思います」とのことだった。新党の中道改革連合は新人含め200人を超える擁立の見通しが立ったという。立憲・公明からほぼ全ての衆院議員が合流予定だが、原口元総務大臣など一[…続きを読む]

2026年1月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
今回の選挙の争点の一つになりそうなのが消費税の扱い。自民の政権公約(原案)は食料品を2年間に限り消費税の対象とせず、国民会議で実現への検討を加速すると明記。消費税は景気の影響を受けにくく税収が安定しているとされる。3回にわたって引き上げられた。自民・維新の連立合意には飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法規制の検討を行うとある。立憲[…続きを読む]

2026年1月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7衆院選2026
今回の選挙を前に多くの与野党が主張するのが、食料品を中心とした消費税の廃止や減税。高市首相もきのう、自民党の政権公約に盛り込むとともに実現に向けた検討を加速させる考えを示した。財政への懸念から債券市場では国債が売られ、速いペースで金利の上昇が続いている。10年ものの国債の利回りは一時2.38%まで上昇し、約27年ぶりの高い水準となった。専門家は、消費税の減税[…続きを読む]

2026年1月20日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
解散表明から一夜明けた今朝、高市総理大臣は自民党役員会に出席し、衆議院選挙に向けて作業を加速する方針を確認した。高市総理は解散表明会見で「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。そうでなければ野田総理か斉藤総理か、別の方か、国民の皆様に直接ご判断をいただきたい」と述べた。与党内からは予算委員長などのポストを独占できる安定多数を得ることが実質的な勝敗ラインだと[…続きを読む]

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