関税措置を巡る日米交渉での合意内容の詳細を政府が公表した。経済安全保障上重要な半導体、医薬品、鉄鋼など9つの分野を中心に緊密に連携するため、日本は最大5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円規模の出資などを可能にするとしている。トランプ大統領は24日も日米の合意について、みずからの成果だと強調した。一方、石破総理大臣は与野党の党首会談に出席。「守るべきものは守った上で日米両国の国益に一致する形での合意を実現できた」と述べる首相に対し、出席した野党党首からは「日米両政府の間で合意文書を作成し、公表するべきだ」などという意見が相次いで出された。
日米関税交渉における石破首相の説明について立憲民主党の野田代表は「首脳会談をやって合意文書を作らなければ危うい」、日本維新の会の前原共同代表は「投資が焦げ付いた時の国民負担について明確になっていない。」国民民主党の玉木代表は「合意内容はあやふや。何を信じていいのかわからないが、総理が「私とトランプ大統領で合意の実施に努める」と言ってたので、ある意味石破首相の続投の意欲も強く感じた。」公明党の斉藤代表は「自民党は石破総理を支え、国として関税交渉を力強く進めていく上で必要ではないか」参政党の神谷代表は「抽象的なところが多く危ない。揉める元になるのでは」れいわ新選組の大石共同代表は「なぜ海外で交渉していくることに国会承認がないのか」、共産党の田村委員長は「対応として不誠実。早急な国会審議が必要」とそれぞれ述べた。