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「自民党」 のテレビ露出情報

関税措置を巡る日米交渉での合意内容の詳細を政府が公表した。経済安全保障上重要な半導体、医薬品、鉄鋼など9つの分野を中心に緊密に連携するため、日本は最大5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円規模の出資などを可能にするとしている。トランプ大統領は24日も日米の合意について、みずからの成果だと強調した。一方、石破総理大臣は与野党の党首会談に出席。「守るべきものは守った上で日米両国の国益に一致する形での合意を実現できた」と述べる首相に対し、出席した野党党首からは「日米両政府の間で合意文書を作成し、公表するべきだ」などという意見が相次いで出された。
日米関税交渉における石破首相の説明について立憲民主党の野田代表は「首脳会談をやって合意文書を作らなければ危うい」、日本維新の会の前原共同代表は「投資が焦げ付いた時の国民負担について明確になっていない。」国民民主党の玉木代表は「合意内容はあやふや。何を信じていいのかわからないが、総理が「私とトランプ大統領で合意の実施に努める」と言ってたので、ある意味石破首相の続投の意欲も強く感じた。」公明党の斉藤代表は「自民党は石破総理を支え、国として関税交渉を力強く進めていく上で必要ではないか」参政党の神谷代表は「抽象的なところが多く危ない。揉める元になるのでは」れいわ新選組の大石共同代表は「なぜ海外で交渉していくることに国会承認がないのか」、共産党の田村委員長は「対応として不誠実。早急な国会審議が必要」とそれぞれ述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1%案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月18日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
裁判のやり直しの改正案が衆議院で可決され参議院に送られた。何度の修正される異例の展開となっている。この法案は法制審議会で検討された方針が元になっているが、専門家らの審議会を経たのに修正を重ねたのはなぜか。当初の法務省案の段階から自民党内で反対意見が相次ぎ3回見直しが行われた。この法案は法制審議会の答申を元に作られたが法制審議会とは設置は1949年。法務省の付[…続きを読む]

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

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