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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

関税措置を巡る日米交渉での合意内容の詳細を政府が公表した。経済安全保障上重要な半導体、医薬品、鉄鋼など9つの分野を中心に緊密に連携するため、日本は最大5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円規模の出資などを可能にするとしている。トランプ大統領は24日も日米の合意について、みずからの成果だと強調した。一方、石破総理大臣は与野党の党首会談に出席。「守るべきものは守った上で日米両国の国益に一致する形での合意を実現できた」と述べる首相に対し、出席した野党党首からは「日米両政府の間で合意文書を作成し、公表するべきだ」などという意見が相次いで出された。
日米関税交渉における石破首相の説明について立憲民主党の野田代表は「首脳会談をやって合意文書を作らなければ危うい」、日本維新の会の前原共同代表は「投資が焦げ付いた時の国民負担について明確になっていない。」国民民主党の玉木代表は「合意内容はあやふや。何を信じていいのかわからないが、総理が「私とトランプ大統領で合意の実施に努める」と言ってたので、ある意味石破首相の続投の意欲も強く感じた。」公明党の斉藤代表は「自民党は石破総理を支え、国として関税交渉を力強く進めていく上で必要ではないか」参政党の神谷代表は「抽象的なところが多く危ない。揉める元になるのでは」れいわ新選組の大石共同代表は「なぜ海外で交渉していくることに国会承認がないのか」、共産党の田村委員長は「対応として不誠実。早急な国会審議が必要」とそれぞれ述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]

2026年6月18日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
国民投票法の改正案が衆議院の憲法審査会で可決された。改正案は、離島から投票箱を運べない場合に現地で開票作業を行うための規定等が盛り込まれていて、明日の衆議院本会議で可 る見通し。

2026年6月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆院憲法審で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決された。また、国民投票を行う際の広告の規制やインターネット利用のあり方について、速やかに検討し、必要な措置を講じるとした付帯決議が賛成多数で可決された。改正案はあすの衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。

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