TVでた蔵トップ>> キーワード

「森山幹事長」 のテレビ露出情報

総務省ではきょう、参議院選挙の比例代表で当選した人たちに当選証書が手渡された。大幅に議席を増やした国民民主党の磯崎哲史氏は石破首相の進退について「民意をしっかり踏まえた上で判断することが必要」参政党の梅村みずほ氏は「現政権の政治に対し、国民が非常に不満を持っている」と述べた。その石破首相は与野党の党首会談のあと、記者団から総理大臣を続投する理由についても説明したのかと問われると「していない」と答えた。
自民党内では、参議院選挙で敗北した責任を党の正式な機関で問う必要があるとして、両院議員総会の開催を求める動きが広がっている。旧茂木派の笹川農林水産副大臣は、総会の開催の要求に必要な3分の1以上の国会議員の賛同が得られたことを明らかにした。また党の青年局は、森山幹事長に文書を提出。石破総理大臣をはじめ、党執行部に事実上の退陣を要求した。これについて自民党の元議員鈴木宗男氏は「こういうときこそ歯を食いしばって自民党を立て直すという議論が大事」と述べた。ただ石破総理大臣の辞任や、執行部の刷新を求める動きは各地で出ていて、これまでに8つの県連と道連が党本部への文書での申し入れを決定し、すでに提出しているところも出てきている。また、県連の下部組織などが申し入れを決めているところもあるという。一方、岐阜県連の猫田孝会長代行は現時点で県連の中にそのような動きはないと述べつつ「信頼を取り戻すような党本部の姿勢が求められる。政治空白は作らないほうがいい」と指摘していた。
SNSでは石破総理大臣の進退を巡って「#石破やめろ」というハッシュタグがつけられた投稿が、投開票日以降増えていておよそ1万5000件ヒットした。一方で「#石破やめるな」という投稿も、おととい一部の報道機関が石破首相退陣へと報道したあとに急増し、きょう午後1時の時点で合わせて24万5000件ヒットした。こうした中、自民党と立憲民主党は、来月召集される見通しの臨時国会で、アメリカの関税措置を巡る日米交渉が合意したことを受けて、石破総理大臣に出席を求めて、衆議院予算委員会で集中審議を行うことで合意し、来月4日を軸に開催する方向で調整を進めることになった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月21日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
先月7日に高市総理が台湾有事を巡って「武力の行使を伴うものであれば存立危機事態になりうる」などと答弁し、中国は強く反発。日本への渡航自粛を呼びかけたり、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射などが行われた。今月15日には国連安保理で中国の国連大使が高市総理の国会答弁の撤回を求めるなどして日本を批判した。
自民・小野寺氏は「高市総理の答弁は従来の日本の立[…続きを読む]

2025年9月10日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
自民党はきのうの総務会で石破総理の辞任に伴う総裁選を党員・党友投票を含めた「フルスペック型」で行うことを正式に決めた。その後、総裁選挙管理委員会を開き日程について検討を行った。告示日を今月22日とし、投開票日を来月4日とする方針を取りまとめ、きょう正式に決定するという。一方、“ポスト石破”候補の動きも活発化している。高市前経済安保担当大臣は立候補に向けた準備[…続きを読む]

2025年9月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
今後行われる自民党総裁選について解説する。自民党総裁選は「フルスペック型」と「簡易型」がある。きのう森山幹事長は「総裁選はできるだけ党員が直接参加する形を模索することが大事」と述べ、フルスペック型に前向きな姿勢を示していた。日程について党幹部は来月4日投開票の案が浮上しているという(時事通信)。ANNの世論調査「次の自民党総裁にふさわしい人物」では、小泉進次[…続きを読む]

2025年9月7日放送 18:00 - 18:56 テレビ朝日
石破総理 緊急会見(石破総理 緊急会見)
総理官邸の今の様子を紹介。石破総理大臣が総理大臣を辞任する意向を固めた。まもなく記者会見を開いて正式に表明する予定。石破総理が会見場に入ってきた。7月の参院選で大敗した後も総理の座にとどまり、アメリカとの関税交渉や韓国、インドなどとの首脳会談を行うなどして続投に強い意欲を示してきたが、自民党内では去年の衆院選と合わせて2度の国政選挙に敗北し、衆議院、参議院と[…続きを読む]

2025年9月7日放送 18:00 - 18:30 テレビ東京
ニュース(ニュース)
石破総理大臣が緊急会見、「自由民主党総裁の職を辞することとした。臨時総裁選の手続きを実施するよう森山幹事長に伝えた。国難ともいうべき米国関税措置に関する交渉は私どもの政権の責任において道筋をつける必要があると考えてきたが先週金曜日、投資に関する日米了解覚書の署名が行われ、米国大統領令も発出。選挙結果に対する責任は総裁たる私にあると申し上げてきた。米国関税措置[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.