ピクテジャパン・田中純平氏の解説。テーマ「1月に注意S＆P500指数」。米国株式市場の代表的な株価指数・S＆P500指数は堅調な景気やFRBの金融緩和、トランプ次期政権による政策期待を背景に昨年は右肩上がりの相場となった。引き続き堅調な景気や企業業績に支えられる形で今年の米国株式市場は堅調に推移。しかし、1月は波乱相場になる。要因は3つ。1．リターンリバーサル現象。過去パフォーマンスが良かった銘柄が突然悪化する現象。、一般的な株価指数は590銘柄モメンタム株は1月に特にパフォーマンスが悪くなる可能性がある。モメンタム株の月間騰落率から一般的な株価指数の月間騰落率を引いた相対リターンの月ごとの平均値と標準偏差を見ると1月は相対リターンの平均値がマイナス。リターンリバーサルが発生している。標準偏差もたかくなっているので相対リターンはマイナス幅が大きくなる可能性がある。モメンタム株のパフォーマンスも昨年は高く大半の投資家がモメンタム株に集中した可能性がある。リターンリバーサルが発生した際には注意が必要。1月にリターンリバーサルが発生しやすい要因は2つ。1．個人投資家の売買による影響。12月は節税目的からその年にパフォーマンスが悪かった銘柄を売却し損益通算する投資家が多い。1月は売却した銘柄を買い戻すのでリターンリバーサルが発生しやすい。2．機関投資家による売買の影響。機関投資家が運用する決算日が年末のため12月はパフォーマンスが良かった銘柄を買い付けファンドのパフォーマンスをよく見せるウィンドードレッシングが発生するために12月はモメンタム株のパフォーマンスが良くなる傾向がある。1月はその銘柄を売却するのでリターンリバーサルが発生しやすい。
S＆P500の1月の波乱要因の2つ目は1月効果の消失。1月効果は株式市場における1月の月間騰落率が他の月よりも高くなる現象。明確な理論や根拠がなく経験則としてとらえられるアノマリーに分類される。1月効果は特に中小型株に現れやすい。1月効果が見られたのは1980年代、1990年代。2000年以降は消失している。2010年代は復活したように見えるが2020年代は再び消失。ベテラン投資家は過去の経験則から1月効果に期待する傾向があるが1月効果は消失してしまっている可能性がある。3つ目はトランプ次期大統領による関税引き上げや対中規制。トランプ次期大統領の就任日は1月20日。就任直後に関税の引き上げや対中規制を打ち出す可能性がある。連邦議会の承認を必要としない大統領令で実行可能。トランプ氏の政策に近いシナリオに基づいてIMF国際通貨基金が米国GDPやインフレ率に与える影響を試算。IMFが現在の米国のGDP成長率の予測からトランプ政権に移行し進めようとしている経済政策が実現した際にどこまで乖離するかを試算したグラフを参照。GDPへの影響はトランプ減税の延長はGDPを押し上げる方向に働く。輸入関税の引き上げやそれに伴う投資減退、移民制限はGDPを押し下げる。田中氏は「インフレ率はトランプ減税の延長や移民制限によってインフレ率が上振れる可能性が試算される。FRBは金融緩和を行っている最中。米国のインフレ率が上振れると早期利下げ打ち止めや利上げに転じる可能性がある。トランプ氏の政策は1月だけでなく通年にわたってダウンサイドリスクとしてくすぶり続ける可能性がある。」などと話した。このあと、午前7時8分からのモーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信。田中純平氏が今年の米国株の投資戦略を解説する。