TVでた蔵トップ>> キーワード

「東海東京証券アメリカ」 のテレビ露出情報

ニューヨーク証券取引所から、東海東京証券アメリカ・武井章浩氏が解説。11月の求人件数が6カ月ぶりの高水準など、米国経済の底堅さを示す指標の発表で、FRBが今年行う追加利下げの回数が少なくなるとの見方や、インフレ懸念を織り込み長期金利が上昇したことも加わり、ハイテク銘柄中心に売りが強まった。エヌビディアのCEOが行った基調講演の内容が期待外れとの見方から昨日、最高値を付けたエヌビディアの株価が大きく値下がりし、ナスダックを押し下げている。米国・トランプ次期政権発足に向け、市場で注目されている指標は、米国の貿易統計。米国2024年11月貿易収支:貿易赤字782億ドル。パンデミック時期を除けば、赤字額は過去最高の水準で推移。米国・トランプ次期大統領は関税を大幅に引き上げるとの発言を繰り返していて、それに備え、企業の輸入を前倒しする動きが背景にあるとみられる。トランプ次期大統領はEUに対し、米国の石油と天然ガスを大量購入しなければ、輸入品に関税を課す考えを示すなど貿易赤字を問題視し、赤字削減に向けた圧力をかけている。米国は他国と比べ高い購買力を持つことから、貿易赤字はバイデン政権ではあまり注目されていなかったが、トランプ次期政権では通商政策に影響を及ぼすため、注目が高まっていくとみている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月2日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
東海東京証券アメリカ・中川さんは「いまや関税と並び経済のリスク要因とみなされているのが移民政策。トランプ大統領は就任以来、犯罪歴を持つ不法移民の大量拘束に加え犯罪組織メンバーとされる中南米出身者数百人を裁判を経ずに国外追放するなど強硬な施策を推し進めている。しかし中には合法的に滞在している移民やアメリカ国民が拘束されるケースが相次ぐなど混乱もみられ、『いつ・[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.