- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎
今週の予定にある新規失業保険申請者数。ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融は、先週発表された先々週の新規失業保険申請者数が7カ月ぶりくらいの水準に下がった。引き続き雇用市場は堅調だというのを示唆している。今日のデータも注目。先々週のデータは11月の非農業部門雇用者数の調査主なので11月は通常に戻ってくるのではないか。一方、新規失業保険申請者数と一緒に発表される失業保険継続受給者数は3年ぶりの水準。新規で申請している人は減ってきているがずっと受給している人は多い。この辺がどういう風に落ちてくるかが注目などと解説した。
全国の天気予報を伝えた。
明治安田アメリカ・長谷川悠貴の解説。関税引上げを掲げるトランプ氏の再選により、NRF・全米小売業協会は、家計の購買力が年間で最大780億ドル分押し下げられるとの試算を公表。特に、対中関税の税率が前回トランプ政権時よりも大幅に高まる可能性があるため、中国からの輸入品を販売する一部小売企業にとってはコスト増加が見込まれる。具体的な企業では、ダラー・ツリーやダラー・ゼネラル、メーシーズなどの百貨店は中国からの調達比率が高いとされていて、実際、トランプ氏当選後のラリーに反して株価は軟調。TJXやロスストアーズといったオフプライス企業にとっては追い風になる可能性もある。消費者の間で節約志向が意識される中、こういったオフプライズ企業をはじめとしたディスカウント業種にとっては相対的に追い風となるかもしれないなどと小売業界について解説をした。
為替などの値動きを伝えた。
株価の終値を確認した。
26日の東京株式市場で東証プライムの売買代金が年初からの累積で1000兆円を超えた。前年同期に比べ3割超の増加となり年間ベースで初の1000兆円乗せとなる。主力株が長期的に値上がりして1取引あたりの売買金額が大きくなり今年は相場の荒い値動きが目立ち売買代金が膨らんだ。8月5日の日経平均株価は過去最大となる4451円の下げ幅となり東証プライムの売買代金は同日に過去最高の7兆9674億円を記録。1月から始まった新たなNISAを通じた個人投資家の取引が増えているのも要因。個人を取り込もうとネット証券大手のSBI証券と楽天証券が2023年秋に日本株の売買手数料の無料化に踏み切ったのも寄与したとの見方が出ている。（日経電子版）
主要通貨間でユーロ1人負けの構図が鮮明になっている。ウクライナ情勢の深刻化に欧州景気の失速懸念が重なり対ドルに加え対円でも下落基調が強まってきた。政治経済両面からのユーロ売り圧力を背景に9月以降は一旦持ち直していた対円相場も再び下落基調を強めている。米国大統領選でのトランプ氏勝利以降ドルには大量の投機マネーが流入済みで結果として円に資金が移りやすい構図も生じている。これまでの円安ドル高基調にはブレーキがかかり次第に円の対ドルでの底堅さが増す可能性もありそう。（日経電子版）
インドで新興テック企業の新規株式公開が相次いでいる。ソフトバンクグループが出資するオブビジネスが2025年に最大10億ドル規模の大型上場を計画していることが明らかになった。他にも新規株式公開が相次いでいて2024年の新興テックの調達額はすでに去年の7倍に達した。好調な経済環境に加え個人投資家の厚みが増しているのが背景にある。インド投資信託協会によると投資信託の運用資産残高はこの10年で7倍になった。ただ足元では新興財閥の不整備枠が浮上していて成長市場を今後も維持するためにはガバナンス改善などが必要となりそう。（日経電子版）
丸紅経済研究所・今村卓の解説。今村さんは「テック企業は今のインド経済ありにも支えているその象徴。インド経済はこれから先5年近く7％近い成長が十分維持できそうというコンフィデンスもあるので資金は集まってくると思う。気をつけたいのは期待がかなり相当先まで織り込んでいる可能性はある。ガバナンスや社会の慣習がインドは古いところがあるので、そのあたりがリスクに含まれることは気をつけたほうがいい」などと述べた。ユーロについてふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融の解説。佐々木さんは「ユーロ圏と米国の景況感が全く逆になってきているような感じ。フランスが成立した政権の予算案が通らなくて不信任案が出そうということでフランスの債権が売られ金利が上昇してフランスの長期金利とドイツの長期金利の差が12年ぶりぐらいの差に拡大している。いろいろな面でユーロに対してネガティブな話が出てきていてユーロがちょっと弱くなってきているという状況。ユーロ円の観点でみるとユーロのほうが強いので円安。ユーロの問題も日本の問題もあまり変わらない。円に資金が入っても金利が低すぎるのでキープできない」などと述べた。（日経電子版）
東海東京インテリジェンス・ラボ・長田清英氏の解説。テーマ「トランプ2．0米国株投資戦略」。長田さんは「トランプ氏の再選が確実となり株価は数日間にわたり上昇。11日にはS＆P500指数が6000ポイントを上回った。急激な株価上昇、FRB高官のタカ派発言を受けた利下げ期待の後退。貿易戦争激化を懸念した海外向け株式市場の低迷などで大統領選後の上昇の半分ほど下落したがその後切り返して上昇。年末に向けてS＆P500は強い。背景には大統領選の不透明の払拭。新政権への新たな景気拡大策への期待。1952年から18回、大統領選があった年のうち14回で上昇、4回下落。平均パフォーマンスS＆P500は11、12月で↑3．3％。12月にFOMCがあるので利下げがスキップされる、タカ派姿勢が強まるとなると上昇の勢いは失速する可能性がある」などと述べた。
長田さんは「景気敏感セクターの金融、一般消費材、エネルギー、資本財といったところが大統領選の後に堅調な動きをしている。金融については景気拡大、金利上昇、規制緩和。一般消費材については減税による消費の拡大、テスラ株の上昇、エネルギーは化石燃料の開発強化、資本財はインフラ投資の継続拡大、米国への製造業回帰。前回トランプ氏が当選した2016年を見ると4つのセクターは良かった」などと述べた。来年1月にトランプ次期政権が発足してから2年後の中間選挙までトリプルレッドが続く。長田さんは「政策が進めやすくなると相場は良くなるとは限らない。プラスの政策だけでなくマイナスの政策も通りやすくなる。トリプルレッドは手放しで喜べる状態ではない。長期的に見ると大統領選の翌年は悪くない。直近4回は20％近い上昇、2025年も期待ができる。中間選挙がある2026年は一番悪い。初年度の盛り上がりの後は反動が出やすい。2025年の終盤か2026年あたりでピークアウトを迎える」などと述べた。
長田さんは「投資家が注意すべき点は積極財政や関税の引き上げ、不法移民政策の実施でインフレや金利上昇リスク。コンセンサスは違うことがある。過度に悲観に傾くと相場にもっていかれてしまうリスクがある。トランプ政権はイランや台湾など地政学リスクの高まりは十分にある」などと述べた。午前7時8分ごろ～モーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信。東海東京インテリジェンスラボ・長田清英氏が個別銘柄を含めて今後の投資戦略を詳しく解説。
全国の天気予報を伝えた。
アメリカのバイデン大統領は26日にホワイトハウスで演説し、イスラエルとレバノン政府が停戦案を受け入れたと発表した。バイデン大統領は演説で、イスラエルとヒズボラの停戦は現地の27日午前4時に発効する予定で、今後60日以内にイスラエル軍がレバノンから撤退すると明らかにした。また、レバノン軍がヒズボラの合意履行を監視するとしていて、ヒズボラが合意を破り再び脅威となった場合、イスラエルは自衛のため攻撃する権利があると強調した。さらに、今後はパレスチナ自治区ガザでの停戦と人質の解放に向けて、イスラエルのほかトルコやエジプトなどと協議を続けると述べている。
アメリカ・トランプ次期大統領が、メキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明したことを受け、メキシコ・シェインバウム大統領は対抗措置を示唆した。シェインバウム氏は会見で、「関税を課せば報復関税が課され、さらに報復する繰り返しとなり、企業が危機にさらされる」とトランプ氏に警告した。その上で、「アメリカの不法移民や薬物乱用問題への対処法は関税でも脅しでもなく協力と相互理解だ」と強調した。トランプ氏は自身のSNSで25日、不法移民と薬物流入を阻止するためとして、メキシコとカナダからのすべての輸入品に25％の関税を、中国からのほぼすべての輸入品に10％の追加関税を課すと表明していた。
石破総理大臣がアメリカ・バイデン大統領に書簡を送り、日本製鉄によるUSスチール買収計画の承認を求めたとロイター通信が26日報じた。この買収計画をめぐってはトランプ次期大統領が選挙戦中、阻止する考えを示していた。現在、アメリカ当局が買収計画の審査を行っていて石破総理は来年1月の次期政権の発足前に審査の進展を狙ったとみられる。
FRB（連邦準備制度理事会）は26日、6日と7日に開催したFOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨を公表した。参加者はこの中で、「時間をかけて政策金利を中立的水準にすることが適切」とし、利下げを急がない方針を改めて示した。「経済や消費のデータは想定より好調で、今後も堅調に拡大する」とみている。また、一部の参加者は「経済活動と労働市場の下振れリスクが後退した」としている。
アメリカの家電量販店大手「ベスト・バイ」の8−10月期の売上高は1年前から3％減少し、調整後の1株利益は市場予想を下回った。マクロ経済の不確実性のほか、年末商戦のセールを控えた買い控えの動きで、必需品以外の需要が低迷した。2025年1月期通期についても売上高の見通しを引き下げてる。
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アメリカのバイデン政権は26日、肥満治療薬の保険適用の対象を拡大することを提案した。現在の公的医療保険制度では、糖尿病などの患者に対してのみ適用しているが、肥満症治療にも拡大することで新たに推定740万人が対象になる。提案が実行されれば、トランプ次期政権には膨大な医療費の負担が生じることになる。
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