東海東京インテリジェンス・ラボ・長田清英氏の解説。テーマ「トランプ2．0米国株投資戦略」。長田さんは「トランプ氏の再選が確実となり株価は数日間にわたり上昇。11日にはS＆P500指数が6000ポイントを上回った。急激な株価上昇、FRB高官のタカ派発言を受けた利下げ期待の後退。貿易戦争激化を懸念した海外向け株式市場の低迷などで大統領選後の上昇の半分ほど下落したがその後切り返して上昇。年末に向けてS＆P500は強い。背景には大統領選の不透明の払拭。新政権への新たな景気拡大策への期待。1952年から18回、大統領選があった年のうち14回で上昇、4回下落。平均パフォーマンスS＆P500は11、12月で↑3．3％。12月にFOMCがあるので利下げがスキップされる、タカ派姿勢が強まるとなると上昇の勢いは失速する可能性がある」などと述べた。
長田さんは「景気敏感セクターの金融、一般消費材、エネルギー、資本財といったところが大統領選の後に堅調な動きをしている。金融については景気拡大、金利上昇、規制緩和。一般消費材については減税による消費の拡大、テスラ株の上昇、エネルギーは化石燃料の開発強化、資本財はインフラ投資の継続拡大、米国への製造業回帰。前回トランプ氏が当選した2016年を見ると4つのセクターは良かった」などと述べた。来年1月にトランプ次期政権が発足してから2年後の中間選挙までトリプルレッドが続く。長田さんは「政策が進めやすくなると相場は良くなるとは限らない。プラスの政策だけでなくマイナスの政策も通りやすくなる。トリプルレッドは手放しで喜べる状態ではない。長期的に見ると大統領選の翌年は悪くない。直近4回は20％近い上昇、2025年も期待ができる。中間選挙がある2026年は一番悪い。初年度の盛り上がりの後は反動が出やすい。2025年の終盤か2026年あたりでピークアウトを迎える」などと述べた。
長田さんは「投資家が注意すべき点は積極財政や関税の引き上げ、不法移民政策の実施でインフレや金利上昇リスク。コンセンサスは違うことがある。過度に悲観に傾くと相場にもっていかれてしまうリスクがある。トランプ政権はイランや台湾など地政学リスクの高まりは十分にある」などと述べた。午前7時8分ごろ～モーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信。東海東京インテリジェンスラボ・長田清英氏が個別銘柄を含めて今後の投資戦略を詳しく解説。