明治安田アメリカ・長谷川悠貴の解説。関税引上げを掲げるトランプ氏の再選により、NRF・全米小売業協会は、家計の購買力が年間で最大780億ドル分押し下げられるとの試算を公表。特に、対中関税の税率が前回トランプ政権時よりも大幅に高まる可能性があるため、中国からの輸入品を販売する一部小売企業にとってはコスト増加が見込まれる。具体的な企業では、ダラー・ツリーやダラー・ゼネラル、メーシーズなどの百貨店は中国からの調達比率が高いとされていて、実際、トランプ氏当選後のラリーに反して株価は軟調。TJXやロスストアーズといったオフプライス企業にとっては追い風になる可能性もある。消費者の間で節約志向が意識される中、こういったオフプライズ企業をはじめとしたディスカウント業種にとっては相対的に追い風となるかもしれないなどと小売業界について解説をした。