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「トランプ氏」 のテレビ露出情報

東海東京インテリジェンス・ラボ・長田清英氏の解説。テーマ「トランプ2.0米国株投資戦略」。長田さんは「トランプ氏の再選が確実となり株価は数日間にわたり上昇。11日にはS&P500指数が6000ポイントを上回った。急激な株価上昇、FRB高官のタカ派発言を受けた利下げ期待の後退。貿易戦争激化を懸念した海外向け株式市場の低迷などで大統領選後の上昇の半分ほど下落したがその後切り返して上昇。年末に向けてS&P500は強い。背景には大統領選の不透明の払拭。新政権への新たな景気拡大策への期待。1952年から18回、大統領選があった年のうち14回で上昇、4回下落。平均パフォーマンスS&P500は11、12月で↑3.3%。12月にFOMCがあるので利下げがスキップされる、タカ派姿勢が強まるとなると上昇の勢いは失速する可能性がある」などと述べた。
長田さんは「景気敏感セクターの金融、一般消費材、エネルギー、資本財といったところが大統領選の後に堅調な動きをしている。金融については景気拡大、金利上昇、規制緩和。一般消費材については減税による消費の拡大、テスラ株の上昇、エネルギーは化石燃料の開発強化、資本財はインフラ投資の継続拡大、米国への製造業回帰。前回トランプ氏が当選した2016年を見ると4つのセクターは良かった」などと述べた。来年1月にトランプ次期政権が発足してから2年後の中間選挙までトリプルレッドが続く。長田さんは「政策が進めやすくなると相場は良くなるとは限らない。プラスの政策だけでなくマイナスの政策も通りやすくなる。トリプルレッドは手放しで喜べる状態ではない。長期的に見ると大統領選の翌年は悪くない。直近4回は20%近い上昇、2025年も期待ができる。中間選挙がある2026年は一番悪い。初年度の盛り上がりの後は反動が出やすい。2025年の終盤か2026年あたりでピークアウトを迎える」などと述べた。
長田さんは「投資家が注意すべき点は積極財政や関税の引き上げ、不法移民政策の実施でインフレや金利上昇リスク。コンセンサスは違うことがある。過度に悲観に傾くと相場にもっていかれてしまうリスクがある。トランプ政権はイランや台湾など地政学リスクの高まりは十分にある」などと述べた。午前7時8分ごろ~モーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信。東海東京インテリジェンスラボ・長田清英氏が個別銘柄を含めて今後の投資戦略を詳しく解説。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月23日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
関税をめぐって日米が合意したことがわかった。石破首相は今日午前記者団に対し、来月1日に25%が課されることになっていた相互関税について、15%に留めることが出来たと説明した。最大の焦点になっていた自動車への25%の追加関税については、これを半分の12.5%とし元々の税率である2.5%と合わせて15%とする。自動車部品への25%の追加関税については元々課されて[…続きを読む]

2025年7月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
日米両政府は自動車・鉄鋼・アルミなどを除く日本からの輸入品への「相互関税」を15%にすることで合意したという。4月から10%が課されていたが、トランプ大統領は来月1日から25%に引き上げると予告していた。これが15%に抑えられた形。また、自動車には4月から25%の追加関税がかかっていたが、15%に引き下がるという。さらに両政府は半導体や医薬品などの分野で日本[…続きを読む]

2025年7月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
ニューヨーク・タイムズによると、アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会は競技への参加資格に関する規定を変更し、男性と生まれ女性を自認するトランスジェンダーの選手の女子競技への参加を禁じている。大統領令に沿って女性に公平で安全な競技環境を保証するものとしている。トランプ大統領は2月にはトランスジェンダーの選手の女子競技参加を禁じる大統領令に署名していた。[…続きを読む]

2025年7月23日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
日米関税交渉は日本時間のけさ、赤沢経済再生相がトランプ大統領と会談して合意した。石破首相は25%まで引き上げ予定の相互関税を15%にとどめることができたとしたうえで、対米貿易黒字を抱える国の中でこれまでで最も低い数字」と強調した。自動車の関税は25%の追加関税を半減し15%で合意した。石破首相は合意には農産品を含め日本側の関税を引き下げることは含まれていない[…続きを読む]

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