明治安田アメリカ・長谷川悠貴がリモート解説。26日のニューヨーク株式相場について長谷川さんは「ダウは、連日で最高値更新していたことから割高感も意識されたが、マグニフィセント・セブン（アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾンドットコム、メタ、テスラ、エヌビディア）銘柄がけん引し、3指数とも上昇。個別銘柄では米国・トランプ次期大統領が中国、メキシコ、カナダに対する関税を発表したことから、生産拠点をこれらの国に持つゼネラルモーターズが一時8％下落」などと述べた。NRF（全米小売業協会）は米国年末商戦売り上げ予想が前年比↑2．5～3．5％と予想。長谷川さんは「過去20年の年末商戦の売上高推移を見ると成長率は2021年以降、鈍化基調だが実額売上高は今年過去最高を記録する見込みでトランプ課税を見越した駆け込み需要も増える可能性が考えられる。全体の成長にオンライン販売が貢献すると言われている。オンライン販売、売上高は前年比↑8～9％と見込まれる。全体の平均を大きく上回る伸びが予想されている。ウォルマートはeコマース売上高が前年比↑27％、アマゾン（EC事業）予想上回る。オンライン小売は堅調な様子。オンライン販売戦略や販売項目で企業間でも明暗が分かれる可能性もあり、今後出てくる小売統計には一層注目が高まる」などと述べた。
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