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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎
「11月 ADP雇用報告」など、今日の予定を伝えた。
中空さんは「中国については、サービス業が本当に悪くならないのかというのは注目している。この間、国家統計局から出ているPMIの指数では、11月の製造業はとても良かったですが、非製造業は50と良い悪いを示す50ギリギリだったので、非製造業は大丈夫なのだろうかという話になってきていると思っています。普通、景況感を見るときには製造業のPMIを見てどうかと見ますが、中国に関しては、非製造業のPMIに注目するのが正しいという風に思っています」、松波さんは「そろそろ雇用市場下げ止まり、むしろ増加方向と思っています。雇用者数というのは、融資基準に約2四半期ほど遅れて推移する傾向があることを踏まえると、先行きの雇用増が示唆されています。特に雇用統計については、ハリケーンの影響を受けて大幅減、前月の反動増加が見込まれます。ということで、12月利下げというのはパスされるのではないしょうか」などと話した。
気象情報を伝えた。
東海東京証券アメリカの中川幾代さんは「年末商戦でオンライン市場が好調の中、急成長しているeコマースや電子商取引の支援企業に注目しています。カナダのショッピファイは、オンラインストア構築から商品顧客管理や決済システムまで、Eコマース事業に欠かせないプラットフォームを提供していて、現在はカナダの企業で時価総額2位にまで躍進しました。先週のブラックフライデーから4日間における顧客の売上高は、過去最高になったと発表しています。小売業は、実は金融情報技術と並んで、AIへの投資額が大きいセクターで、顧客分析やサプライチェーン管理などでAIツールを開発活用しています。中でも、最近新たなAI銘柄として注目を集めているのがデジタル広告を手掛けるアップラビンで、トランプ次期政権の規制緩和基調が各企業に恩恵となり、抑制傾向が強かった広告支出が回復するとの期待感も、今後デジタル広告企業の追い風になると見ています」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
2025年のクレジット市場を展望。BNPパリバ証券・中空麻奈の解説。中空さんは「米国投資適格CDSスプレッドをみるとずっとタイトになっている。タイトになると信用力が改善している、ワイドになると悪化していると見るのでずっとタイトになってきていることは安定していたということが言える。米国は新大統領になった後に何が起きてくるのか、取る政策によって輸出輸入が変わることは規定路線だと思う。最初の影響としてはインフレやGDPにネガティブな影響が出るということはあると思っている。もう一つの問題点としては移民政策をトランプ大統領が大きく取るとする、消費よりももっと大きな影響としては雇用市場に与える影響が大きくなるのではないか。移民の人で多くいるのが建設業と言われているので建設業に従事する人が減れば実際にいくらニーズがあっても家が建てられないということが起きてくる。世界中の問題として財政拡大の問題。債務負担が増えると格付けが下がるということまで影響が出るのではと思う。イギリスとフランスは2024年の6月、大きく差が出ている。イギリスとフランスはイギリスの方がワイドにあったのに逆転している。6月は両方選挙があった。選挙の時、イギリスは既定路線、フランスは突然のことだったのでびっくりした。このあと変化がない。これが財政問題。イギリスはスターマー首相に変わり財政再建にがんばっている。イギリス国民がトラスショックもあったので財政再建に票が入りやすい面もある。財政ルールを決めて、投資以外は日々の歳出を歳入でまかなうルールなど厳しいことをし始めた。いくつか細かいところでの増税をしてみたり、安心して安定している。フランスはこの間、内閣不信任案が出た、背景にあったのが財政再建ができないのではないかということ。フランスの財政赤字、対GDP比では足元で赤字が3％を超えている。欧州ではこの比率を3％以内にしようと決めている。1年でGDP比を1％以内にしようとがんばろうとしている。そうすると国民に負担をしいることになるためルペン氏などが反対したが強行しようとしたため内閣不信任案が出された。ポピュリズムを重視する政策はとろうとしている極右・極左の政権に対し保守政権が財政再建をしようとしても難しい。フランスのCDSはワイドになっている。フランスとスペインのCDSは格付けの差があるがフランスのほうが安くなっている。フランスを買ってスペインを売れば儲かる。日本はつい先般補正予算が決まってしまった。それを考えるとプライマリーバランスの黒字化というのは多分果たせないのだろうと思う。日本も他人事ではない。日本と中国って格付けがほとんど一緒。中国のほうが信用がないように見えると考えると日本のほうが大きく高くないといけないが差が縮まっている。日本の方が悪くなりそうという懸念が出てきている」などと述べた。
インターネット銀行の「PayPay銀行」はきょうから円とドルの両方を普通預金に預け入れた場合の金利を税引前で年2％とする。メガバンクなどでは円の普通預金の金利は0.1％が一般的で、条件付きながら20倍の水準となる。例えば円とドルを50万円ずつ、合計100万円で為替変動がなかった場合には税引き後で月約1，300円の利息を受け取ることができる。冬のボーナスにあわせてキャンペーン金利を提供する銀行も出てきており、金利を上げて預金獲得を目指す動きが活発になる可能性がある。（日経電子版）
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- PayPay銀行日本経済新聞 電子版
NTT法を巡っては去年、自民党の甘利元幹事長らが主導してNTT法廃止の提言をまとめた。通常国会で成立した「改正NTT法」の附則には、「来年の通常国会をめどにNTT法を廃止を含め検討する」と明記していた。NTT法廃止で経営の自由度を高めればNTTの競争力が高まるとの見立てもあった。ただ、NTT以外の通信各社が公正競争の観点から反対しており、衆院選で甘利氏が落選したことから自民党内の廃止論もしぼんだ。（日経電子版）
NTT法廃止について中空さんは「1985年にNTTになったときにできた法律なので、ずいぶん長い。そりゃ変えていいという気持ちに私もなっていた。NTTになって競争が浸透してきて、KDDIやソフトバンクなども出てきている中で、もう過渡期ではない。NTTはもともと時価総額も高い企業だったが、それもだんだん落ちてきている理由の1つとしては『国際競争力がないこと』。NTT法の廃止自体はあり得ると思っていた。ところがいろんないざこざで一切を見直すということは、競争力の観点はどうするのか？ということや、そもそもこの話が出てきたのは防衛費の財源のためなので、それはどうするんだ？ということについては教えて欲しいと思う」などと話した。PayPay銀行が金利を2％にすることについて松波さんは「銀行業界の預金獲得競争の始まりを象徴する記事だと思う。インフレ社会の入口に日本もようやく立っているという感じ。デフレ時代は銀行間は横並びの低金利だったそうなので、銀行間の競争は起きなかった。でも今後は有利な金利を求めた預金シフトも見込まれるため銀行間の優勝劣敗が進まざるを得なくなる、その入口かなと思う」などと話した。
きょうのテーマは「東証施策 企業への影響」。東京証券取引所は去年から上場企業に対し資本コストや株価を意識した経営に関する要請を行っている。神尾さんは「要請当時、約半数の上場会社がPBRが1倍割れという状況。また自己資本利益が8％割れの状況とあり、欧米に比べて低い状況にあった。株主から預かった資金をいかに効率的に運用していくかという視点において大きな問題があったので、上場企業が起用価値の向上に向けてそれを実現させるために資本コストや株価に対する意識改革を進めていくことになった。企業が開示している情報に対し東証が好事例集とギャップのある事例を公表した。後者は企業と投資家の目線がずれているものをポイントとしてまとめたものになる。それを参考にしながら自社の状況や戦略に合わせて企業価値がどうなるのか、株価がどうなるのかを分かりやすく示していくことが重要。東証の要請に応じるかたちでアクティビスト、機関投資家も企業価値向上に向けた動きの要望を強めている。企業としては外部からの圧力に刺激を受けて株式非公開化の動きも足元で出てきている状況。これまで東証というのは上場会社数の維持もしくは拡大していこうというものが感じられたが、最近は上場会社数から各社の企業価値向上という政策転換をしてきた。」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。
昨夜、韓国でおよそ40年ぶりとなる非常戒厳を表明した韓国・尹錫悦大統領。わずか6時間で非常戒厳を解除すると表明した。ソウルから中継。韓国では昨夜、尹大統領が緊急の談話を発表し、「非常戒厳を宣布する」と表明。戒厳司令部が議会や政党の政治活動を禁じ、報道の統制などの措置を示した布告令を出した。ソウルの国会には軍が動員され、入り口に多くの市民が集まり抗議を行うなど騒然となった。韓国・国会は、きょう未明に非常戒厳の解除を要求する決議を可決し、大統領は解除要求に応じる必要があり、尹大統領の対応が焦点となっていたが、非常戒厳を解除し、軍を撤収させる考えを表明した。おととし発足した尹政権の支持率は20％前後と低迷。4月の総選挙で与党が大敗。国会も野党が過半数も占め、国政運営がままならない状況となっており、強権的手段で野党を力で抑え込み、この手段に出たものとみられる。この事態に与野党とも尹大統領のこの手法を批判してるほか、国民の支持を得られるかは不透明。きょう、韓国取引所は国内証券市場を開場するかどうかを午前7時半に決定する。
アメリカの調査会社「アドビ・アナリティクス」によると、アメリカの感謝祭後の月曜日に行われたネット通販の大規模セール・サイバーマンデーの売上高は133億ドルと1年前から7.3％増加し、過去最高になった。また、感謝祭翌日の金曜日に行われたブラックフライデーのネット通販の売上高も過去最高で108億ドルとなった。年末までのホリデーシーズンは8.4％増の2410億ドルになる見通しを示した。
日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手「USスチール」の買収計画について、アメリカ・トランプ次期大統領は2日、自身のSNSで「全面的に反対。大統領としてこの取引を阻止する」と投稿した。日本製鉄による買収計画は、アメリカ当局が安全保障上の懸念がないか審査していて、期限が今月下旬に迫る中、トランプ次期大統領の投稿は審査に圧力をかける狙いがあるとみられる。
中国商務省はきのう、一部のレアメタルについて、アメリカへの輸出を原則禁止すると発表した。アメリカ政府が2日に半導体の対中輸出規制を強化したことへの対抗措置とみられる。禁輸の対象となるのは、ガリウムやゲルマニウムなど半導体の材料となる鉱物で、いずれも中国が生産量で圧倒的なシェアを占めている。
きょうの経済視点。中空麻奈氏は、「脆弱な政局と財政弛緩」とし、世界中で政局が脆弱になっている。景況感も含めて不満な人が多い。政局の弱さは財政の弛緩をもたらす。複合して連携するとみんなのいうことを聞かないといけないので財政は弛緩する。財政が膨張すると格付けが下がる。信用問題にもなり債務を払うのにも大変となり大きな問題となる。アメリカは法廷上限ルールが1月1日に来る。それをきっかけに債務が膨張する可能性がある。信用問題になる。ドイツは2月23日に選挙がある。債務ブレーキを変えるとドイツは弱くなるなどと解説した。松波俊哉氏は、「ISM底打ち！」とし、ISMは10月46.5で大底を打った。過去ISM製造業指数が46台で悪化した最初の月にS＆P500に投資した場合、12か月後の株価騰落率平均はすべてプラス。マイナスもあったが2度の金融危機と湾岸戦争のみ。7月、10月に46台を付けた。来年の株価は3年目の上昇相場になる可能性があるなどと解説した。
あすの日経朝特急プラスでは、失われた30年に終止符を打つために求められる官民の役割についてお伝えする。