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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

2025年のクレジット市場を展望。BNPパリバ証券・中空麻奈の解説。中空さんは「米国投資適格CDSスプレッドをみるとずっとタイトになっている。タイトになると信用力が改善している、ワイドになると悪化していると見るのでずっとタイトになってきていることは安定していたということが言える。米国は新大統領になった後に何が起きてくるのか、取る政策によって輸出輸入が変わることは規定路線だと思う。最初の影響としてはインフレやGDPにネガティブな影響が出るということはあると思っている。もう一つの問題点としては移民政策をトランプ大統領が大きく取るとする、消費よりももっと大きな影響としては雇用市場に与える影響が大きくなるのではないか。移民の人で多くいるのが建設業と言われているので建設業に従事する人が減れば実際にいくらニーズがあっても家が建てられないということが起きてくる。世界中の問題として財政拡大の問題。債務負担が増えると格付けが下がるということまで影響が出るのではと思う。イギリスとフランスは2024年の6月、大きく差が出ている。イギリスとフランスはイギリスの方がワイドにあったのに逆転している。6月は両方選挙があった。選挙の時、イギリスは既定路線、フランスは突然のことだったのでびっくりした。このあと変化がない。これが財政問題。イギリスはスターマー首相に変わり財政再建にがんばっている。イギリス国民がトラスショックもあったので財政再建に票が入りやすい面もある。財政ルールを決めて、投資以外は日々の歳出を歳入でまかなうルールなど厳しいことをし始めた。いくつか細かいところでの増税をしてみたり、安心して安定している。フランスはこの間、内閣不信任案が出た、背景にあったのが財政再建ができないのではないかということ。フランスの財政赤字、対GDP比では足元で赤字が3%を超えている。欧州ではこの比率を3%以内にしようと決めている。1年でGDP比を1%以内にしようとがんばろうとしている。そうすると国民に負担をしいることになるためルペン氏などが反対したが強行しようとしたため内閣不信任案が出された。ポピュリズムを重視する政策はとろうとしている極右・極左の政権に対し保守政権が財政再建をしようとしても難しい。フランスのCDSはワイドになっている。フランスとスペインのCDSは格付けの差があるがフランスのほうが安くなっている。フランスを買ってスペインを売れば儲かる。日本はつい先般補正予算が決まってしまった。それを考えるとプライマリーバランスの黒字化というのは多分果たせないのだろうと思う。日本も他人事ではない。日本と中国って格付けがほとんど一緒。中国のほうが信用がないように見えると考えると日本のほうが大きく高くないといけないが差が縮まっている。日本の方が悪くなりそうという懸念が出てきている」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月13日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS 5
トランプ大統領が関税措置を90日間停止すると発表したことで、ニューヨーク株式市場が急騰した。民主党議員らが相場操縦ではないかと指摘しているが、ホワイトハウスはトランプ大統領の関与を否定している。トランプ政権が、「相互関税」からスマホなど除外すると表明した。

2025年4月13日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
この1週間、米トランプ政権の関税政策をめぐり世界の株式市場が乱高下。トランプ大統領が措置の停止を発表したところ、ダウ平均株価は過去最大の上昇に。日経平均も過去2番目の上昇幅に。その翌日、米中対立への懸念から再び下落。日経平均は全ての営業日で値動きが1000円を超える異例の週に。為替は一時1ドル=142円台に。安全資産であるはずの米国債も売られ、金利も上昇。[…続きを読む]

2025年4月13日放送 7:00 - 7:30 フジテレビ
ボクらの時代(番組宣伝)
「日曜報道 THE PRIME」の番組宣伝。「トランプ関税で世界が“混乱” 迫る日米交渉…交渉カードは?」など。

2025年4月13日放送 6:15 - 6:30 日本テレビ
NNNニュース・サンデー(ニュース)
アメリカと中国の間では報復関税に応酬が続いている。 米企業が中国に製造拠点を抱えるスマートフォンなどの価格高騰に懸念が高まっている。トランプ政権は 11日、「相互関税」からスマホなど除外すると表明した。除外措置は今月5日に遡って適用するという。米メディアは、関税政策で米に製造拠点を移転させ雇用を増やすとするトランプ氏の主張と逆行していると批判を強めている。[…続きを読む]

2025年4月13日放送 6:00 - 6:15 フジテレビ
FNNニュース(ニュース)
アメリカのウィトコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が参加し、オマーンの外相を通して意見を伝える間接的な形で協議が行われた。核問題や経済制裁について話し合い19日に再協議で合意した。

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