きょうのテーマは「東証施策 企業への影響」。東京証券取引所は去年から上場企業に対し資本コストや株価を意識した経営に関する要請を行っている。神尾さんは「要請当時、約半数の上場会社がPBRが1倍割れという状況。また自己資本利益が8％割れの状況とあり、欧米に比べて低い状況にあった。株主から預かった資金をいかに効率的に運用していくかという視点において大きな問題があったので、上場企業が起用価値の向上に向けてそれを実現させるために資本コストや株価に対する意識改革を進めていくことになった。企業が開示している情報に対し東証が好事例集とギャップのある事例を公表した。後者は企業と投資家の目線がずれているものをポイントとしてまとめたものになる。それを参考にしながら自社の状況や戦略に合わせて企業価値がどうなるのか、株価がどうなるのかを分かりやすく示していくことが重要。東証の要請に応じるかたちでアクティビスト、機関投資家も企業価値向上に向けた動きの要望を強めている。企業としては外部からの圧力に刺激を受けて株式非公開化の動きも足元で出てきている状況。これまで東証というのは上場会社数の維持もしくは拡大していこうというものが感じられたが、最近は上場会社数から各社の企業価値向上という政策転換をしてきた。」などと述べた。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ政権が打ち出す一連の関税政策。相互関税で日本には、日本時間あさって午後1時過ぎから24％の関税が課される。発動が迫る中、岡山県が開いた会議で「ある県内酒造メーカーのヒアリングでは日本酒が関税対象となる可能性高まり、現地販売代理店との契約が一時延期となった」などが報告された。関税政策を受けた企業からの声は、きょう日銀が公表した地域経済報告でもあがってい[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 17:00 - 17:57 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- トランプ政権の関税政策に、金融市場の動揺が続いている。東京株式市場の日経平均株価の終値は過去3番目に大きい下落幅となった。証券会社のコールセンターでは投資家からの問い合わせがが相次いでいた。週明けのきょうの東京株式市場は、取引開始直後から売り注文が膨らんで全面安の展開。トランプ政権が相互関税として中国からの輸入品に34％の関税を課すとしたことに対抗し、中国政[…続きを読む]
- 2025年4月6日放送 18:00 - 18:55 日本テレビ
- 真相報道バンキシャ！（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領が会見で発表したのは、貿易相手国と同じ水準の関税を課す相互関税の実施。日本も9日から24％にまで引き上げられることに。ものの値段に影響する可能性もあり、買い控えがあれば、日本企業の売り上げが下がるおそれも。国難と位置づけられた現状。日本はすでに影響は出ているのか。バンキシャは、アメリカに商品を輸出している日本企業49社に聞き取りを行っ[…続きを読む]
- 2025年4月6日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
- ANNスーパーJチャンネル（ニュース）
- アメリカの相互関税による貿易摩擦と景気後退への懸念が強まる中、世界各地でトランプ政権への抗議デモが行われた。デモの主催団体によると、抗議活動は全米50州を中心にトランプ政権の発足後、最大規模になった。反トランプの波はフランスやイギリス、カナダなど世界1300か所以上に広がっているという。相互関税が20％となったEUは、今月中に2段階で報復関税を発動する予定。[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領が日本時間の明日午前5時からホワイトハウスで演説し、相互関税の内容を発表すると明らかにした。規模や対象国についての情報はいまだに不明だが、ワシントン・ポストは「全ての国からの大部分の輸入品に20％程度の関税を課す案が政権内で浮上している」と伝えている。相互関税が実施されれば、世界貿易の縮小は避けられない。専門家は現時点で関税の内容につ[…続きを読む]
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