きょうのテーマは「東証施策 企業への影響」。東京証券取引所は去年から上場企業に対し資本コストや株価を意識した経営に関する要請を行っている。神尾さんは「要請当時、約半数の上場会社がPBRが1倍割れという状況。また自己資本利益が8％割れの状況とあり、欧米に比べて低い状況にあった。株主から預かった資金をいかに効率的に運用していくかという視点において大きな問題があったので、上場企業が起用価値の向上に向けてそれを実現させるために資本コストや株価に対する意識改革を進めていくことになった。企業が開示している情報に対し東証が好事例集とギャップのある事例を公表した。後者は企業と投資家の目線がずれているものをポイントとしてまとめたものになる。それを参考にしながら自社の状況や戦略に合わせて企業価値がどうなるのか、株価がどうなるのかを分かりやすく示していくことが重要。東証の要請に応じるかたちでアクティビスト、機関投資家も企業価値向上に向けた動きの要望を強めている。企業としては外部からの圧力に刺激を受けて株式非公開化の動きも足元で出てきている状況。これまで東証というのは上場会社数の維持もしくは拡大していこうというものが感じられたが、最近は上場会社数から各社の企業価値向上という政策転換をしてきた。」などと述べた。
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「大和総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月21日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 株式分割は1つの株を分割することだが、株式分割を行う企業が増えている。1株を小学にして、個人投資家が買いやすくする狙いがある。これにより、株主が分散すると、アクティビストなどに狙われるリスクなどが回避できる。一方で、株主総会の事務コストが大きくなるといったデメリットもある。
- 2025年9月14日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論第2部
- これまでの自由貿易体制を覆すものになったトランプ関税。これからの日本経済にはなにが必要なのか。トランプ大統領は自国が儲かるように仕向けたと中空さんがいう。日本の道筋を描くことが重要だ。熊谷さんは、自由貿易、法の下の平等などをトランプは蔑ろにしている。いろんな国との関係を良好にする必要がある。日本は根っこの問題である格差に手を移す必要があるという。門間さんはト[…続きを読む]
- 2025年9月2日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- ユーロ圏の失業率が過去最低水準で抑えられたというニュースについて、あおぞら銀行・諸我晃は「、欧州の雇用環境は総じて安定していると言えそうだ。ただ主要な国の失業率を見てみると、景気が好調なスペインの失業率は水準は高いんですけれども低下している一方でドイツの失業率は緩やかに悪化していて、財政が拡大に転じたことで景気の回復というのが見込まれているが、トランプ関税あ[…続きを読む]
- 2025年8月10日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- 厚生労働省の審議会で決まった今回の最低賃金の引き上げ目安。6％の上げ幅は44年ぶり。今年度の最低賃金の全国平均は1118円になった。最も高い東京では1226円、最も低い秋田では1015円となる。全ての都道府県で1000円台となった。石破総理の目標「2020年代に全国平均1500円」を達成するためには毎年平均7.3％ずつ上げていく必要がある。海外の最低賃金（各[…続きを読む]
- 2025年8月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 自動車の関税について赤澤大臣は、アメリカとイギリスの合意を引き合いに出して、しばらく時間がかかる可能性もあると述べている。イギリスの場合、自動車について年間10万台までは関税を10％へ引き下げることで合意した。その後、貿易協定の文書に正式に署名したのが1か月余りあとの6月16日。そして、実際に発動されたのは、6月30日だった。日本が合意したのは7月23日だっ[…続きを読む]
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