きょうのテーマは「東証施策 企業への影響」。東京証券取引所は去年から上場企業に対し資本コストや株価を意識した経営に関する要請を行っている。神尾さんは「要請当時、約半数の上場会社がPBRが1倍割れという状況。また自己資本利益が8％割れの状況とあり、欧米に比べて低い状況にあった。株主から預かった資金をいかに効率的に運用していくかという視点において大きな問題があったので、上場企業が起用価値の向上に向けてそれを実現させるために資本コストや株価に対する意識改革を進めていくことになった。企業が開示している情報に対し東証が好事例集とギャップのある事例を公表した。後者は企業と投資家の目線がずれているものをポイントとしてまとめたものになる。それを参考にしながら自社の状況や戦略に合わせて企業価値がどうなるのか、株価がどうなるのかを分かりやすく示していくことが重要。東証の要請に応じるかたちでアクティビスト、機関投資家も企業価値向上に向けた動きの要望を強めている。企業としては外部からの圧力に刺激を受けて株式非公開化の動きも足元で出てきている状況。これまで東証というのは上場会社数の維持もしくは拡大していこうというものが感じられたが、最近は上場会社数から各社の企業価値向上という政策転換をしてきた。」などと述べた。