- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 深谷幸司 木内登英
オープニング映像。
ダウ、ナスダック、S＆P500。12月最初の取引はハイテク株が相場をけん引。ダウは利益確定売りに押される中、CEOの退任を発表したインテルが、一時5％を超えて上昇。半導体銘柄が幅広く買われたほか、一部アナリストが投資判断を引き上げたテスラも上昇し、ナスダックとS＆P500は最高値を更新する勢い。週末のデータで、先週のブラックフライデーの売上高が、1年前から3．4％のプラスとなるなど、慎重な消費が確認されたことも投資家心理を支えている。今週は金曜日の雇用統計など雇用関連指標の発表やパウエル議長をはじめ、FRB（連邦準備制度理事会）高官の発言が控える。為替：ドル／円、ユーロ／円、ユーロ／ドル。
半導体大手・インテルは、ゲルシンガーCEOが退任したと発表した。生成AI（人工知能）の市場開拓で出遅れ、業績が低迷していた。ゲルシンガー前CEOは2021年に就任し、先端半導体の受託生産に乗り出すなど経営改善に取り組でいたものの、業績が振るわず、7−9月期決算は166億ドルの最終赤字となっていた。ゲルシンガー前CEOは声明で「インテルを現在の市場に対応させるため、厳しく必要な決断をした」と述べている。当面は幹部2人が暫定CEOを務め、新たなCEOの選任を急ぐ。インテルHPよりの映像。
米国11月ISM製造業景気指数（前月比）48．4（↑1．9）。市場予想47．5も上回った。8カ月連続で好況と不況の分かれ目の「50」を下回っている。項目別：新規受注50．4（↑3．3）、雇用48．1（↑3．7）、支払価格50．3（↓4．5）。新規受注が上昇したほか、雇用も改善。支払価格は4．5ポイント低下し物価の落ち着きが示唆されている。
- キーワード
- ISM非製造業景気指数
米国・バイデン大統領は1日、薬物依存を申告せず、不法に銃を購入した罪で有罪評決となり、脱税の罪などにも問われた次男・ハンター氏の恩赦に署名したと発表。バイデン大統領は、これまで大統領権限による恩赦を否定していたが、退任を前に方針を一転させた。これを受け米国・トランプ次期大統領は自らのSNSで「正義の乱用だ」などと批判。
TSA（米国運輸保安局）は、1日の全米の空港利用者数が308万7393人になったと発表。1日の利用者数は過去最多を記録。300万人を超えるのは2回目。11月26日〜12月2日の感謝祭シーズン1週間の空港利用者数も1830万人となり、過去最多になる見通し。米国・デンバーの映像。
大和証券CMアメリカ・高橋諒至がリモート解説。2日のニューヨーク株式市場について。ダウ、ナスダック、S＆P500。個別の好材料を受け、成長株が買われた。インテルはゲルシンガーCEOの退任を受け、経営改革への期待が膨らみ、朝方は大幅高。ゲルシンガー前CEOはファウンドリーへの参入を積極的に進めてきた。同分野で教護するTSMCやグローバルファウンドリーズも買われた。他にもクラウド向けの年次イベントを開催しているアマゾンと5年間の契約を締結したマーベルテクノロジーも買われ、半導体株の上昇が目立ったいる。年末にかけ株価が堅調になりやすいという季節性も投資家心理を明るくしているとみている。感謝祭翌日から年末までS＆P500の勝率は過去30年間（訂正あり）で80％と高く、今年もラリーが続くと期待している投資家が多いよう。グラフ「感謝祭翌日から年末にかけてのセクター別上昇率（10年平均）：ヘルスケア、通信、不動産、公益、金融、生活必需品、S＆P500」。ヘルスケアは年末にかけて見直し買いが進みやすいセクターとみている。（中継）米国・ニューヨーク。
金利：米国10年国債、米国2年国債。商品：NY原油、NY金、CRB指数。ヨーロッパ株式：英国FTSE、ドイツDAX、フランスCAC。株式先物：シカゴ／日経先物、大阪／日経先物（夜間）、日経平均（前日終値）。
野村総合研究所の木内登英とマーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司が紹介された。
米国11月ISM製造業景気指数は予想を上回ったが、8カ月連続で節目の50を下回っている。マーケットリスクアドバイザリー・深谷幸司さんは「製造業の低迷は続いている。企業の景況感が、雇用情勢を左右する根源で注目したい。あした非製造業景気指数が出る。サービス業の堅調が注目されている。前回は大きくリバウンド。一時的なのか、底を打って持ち直していく方向のあるのかマーケットは注目していく」などと述べた。
現在の為替状況を伝えた。
為替について、深谷幸司さん（マーケット・リスク・アドバイザリー）が見解を話した。アメリカは連休明けで本格取引開始。フランスで内閣不信任案の話題で欧州通貨が売られている。ユーロ円から連鎖して、ドル円にも円高の影響が出ている。週末にかけて雇用などの指標の発表が多く控えていて動きにくい。149円台の動きになりそう。きょうのポイントは、「相違が際立つ日米欧の金融政策」。欧米が金融緩和を継続する中で、日本は利上げを継続している。10年債利回りは、アメリカでは利下げペース鈍化の予想やトランプ政権による財政悪化の懸念が強まり、欧州は景気失速懸念があり、それぞれ上昇が抑制されている。日本は、インフレ率が日銀の目標を上回っており、上昇圧力がかかっている。金利動向から見る限り、今後は円が強くなっていきそう。
- キーワード
- 日本銀行
10年国債の利回りを伝えた。
志田憲太郎さん（山和証券）がきょうの株の見通しについて見解を話した。日経平均の予想レンジは38600円～39000円。アメリカが中国への先端半導体などの輸出規制を発表した。日本とオランダは規制から除外されていることなどから、半導体関連を中心に買いが先行しそう。注目ポイントは「日経平均の高値更新はいつか」。7月に最高値をつけており、今年中は高値更新は厳しい。長期目線で見ると、2年程度のスパンで再び上昇する傾向にある。EPS・PER別の水準試算では、今のレンジは適正。PERが高まれば日経平均の上昇もあるが、ROE8.6％継続を前提に試算からみても、直近の高値更新は厳しく、やはり2年ほどはかかりそう。
- キーワード
- 日経平均株価
国会では石破総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。立憲民主党・野田代表は「企業団体献金の廃止について総理は所信で全く触れていない。改革の本丸、企業・団体献金をなぜ議論の俎上にのせようとしないのか」とただし、石破総理は「政党として避けなければならないのは、献金によって政策がゆがめられること。我が党としては献金自体が不適切と考えていない」と述べた。石破総理は立憲民主党などが求める企業・団体献金の禁止に否定的な考えを示し「自民党として政治資金の透明性を高める取り組みを進める」と強調した。いわゆる「年収103万円の壁」について控除額を引き上げた場合、地方自治体の収入が減少する懸念があると野党側が指摘したのに対し「各党の税制調査会長の間で議論を深めてもらいたい」と述べるにとどめた。
ANAは羽田とミラノを結び直行便を新たに就航した。これまでのイタリアへの直行便は海外航空会社が運航する羽田－ローマ線のみで、ミラノへは乗り継ぎが必要だった。ANAは1月にストックホルム、2月にはイスタンブールと相次いで3路線を就航する。
暗号資産の交換業者「DMM ビットコイン」が廃業すると発表した。5月に482億円相当のビットコインが不正流出し、サービスの利用制限が続いていた。顧客の口座や預かり資産は2025年3月ごろまでに「SBI VCトレード」に移管される。
財務省が発表した2024年7−9月期法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年比3．3％マイナスの23兆124億円だった。自動車など輸出企業が落ち込み、7四半期ぶりの減益となったが、7−9月期としては過去2番目に高い水準。財務省は「景気が緩やかに回復している状況を反映したものと考えている」と分析。
小林製薬は物言う株主として知られる香港の投資ファンド・オアシス・マネジメントから臨時株主総会の開催を要求されたと発表。オアシスは小林製薬の株式の約7．5％を保有していて紅麹サプリメントによる健康被害問題の再調査や、新たな社外取締役の選任などを求めている。小林製薬側は今後対応を検討していくとしている。