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- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 深谷幸司 木内登英
船井電機・原田義昭会長は、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。船井電機は10月下旬に取締役の1人が準自己破産を申し立て、東京地裁が破産手続きの決定していた。これに対し、原田会長は債務超過ではないと主張し、決定の取り消しを求めていた。
木内氏は「プラスマイナス両方出てきた感じがする。プラスの方は設備投資が強い。前年比で言うと14四半期連続のプラス。一方で弱かったのは経常利益。財務省によると海外での自動車の販売競争が激化した影響が大きかったと言われているので日産自動車の販売不振をちょっと思わせる数字。海外の市場での収益悪化というのは今後トランプ政策はどうなるかも含め各企業とも非常に注視しているところではないか」などと話した。深谷氏は「前回が744万人、今回は751万人という予想で若干増えるという予想だが長い目で見るとやはりちょっと減少傾向という形。底堅さが続くのかここから続くのかどうかは良く見ていかないといけない」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカの高橋さんは「ある調査によると大統領選で共和党が勝利した州の荷物の配送料が選挙前と比べて50％以上増加したとされており、共和党支持者を中心に消費行動が改善しているとの見方が強まっている。特に自動車などの工業が盛んな州で増加が顕著になっており、トランプ氏が掲げるアメリカ第一主義に経済が好転していくという期待が強まっているようだ。大統領選の前に開始された年末商戦に関する調査では売上高は2018年以来の低い伸びにとどまると見られていた。一方、「アドビ」が発表した先週末のブラックフライデーにおけるEコマース売り上げは1年前と比べてプラス10.2％と高水準であり、実際の経過は予想以上に好調で、トランプ氏の当選が消費者のマインドにも影響を与えている。根強いインフレや高い金利の影響を受けて価格に敏感な消費者が多く、節約志向にうまく適応できるかが明暗を分ける。大規模なセールイベントを実施している「アマゾン」は恩恵が見込める代表的な銘柄。また今年の年末商戦は家具・家電製品が軟調な一方、アパレル関連が改善傾向との見方がある。アパレル関連の中でもブランド品を低価格で販売するディスカウントストアを手掛ける「TJX」は消費者の節約志向からも恩恵を受けられる銘柄と見ている。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
NY株式・セクター別騰落率の値動きを伝えた。
10月31日の金融政策決定会合後に植田総裁が追加利上げ実施への慎重姿勢を示すメッセージとして広く理解されていた「時間的余裕はある」という表現を使うのをやめると発言したことについて、木内さんは「市場との対話をめぐり日本銀行の中でちょっと混乱が起こっているのではないでしょうか。12月あるいは1月のどちかで追加利上げをするという強いメッセージになったと思います。日銀が、追加利上げのタイミングを決める重要な要素は2つで、1つは政治からの圧力、2つ目はドル円の動きです。為替というのは、今年4月の利上げマイナス金利解除以降の日本銀行の金融政策を決めてきた面があると思います。トランプの勝利を織り込んで、いわゆるトランプトレードで円安が進むという局面に転じてしまったというのが重要ではないかと思います。やはり円安というのは、利上げを後押しするということになるのではないでしょうか。先週末の日経新聞のインタビューで、植田総裁が次の利上げはという問いに対し経済が想定通りという意味で近づいている、次の利上げは近づいていると言ったこの点を考えると、12月か1月かというと12月の可能性の方がメインになってきた感じがします」などと話した。
政府・与党は2025年度の税制改正で、親や祖父母が結婚子育ての資金を子や孫に一括で贈与する際に1000万円までを非課税とする特例を延長する方針。政府・与党は特例の延長によって、少子化対策の効果が一定程度見込めると判断。ただ、富裕層に利用が偏る措置だなどの問題点も指摘されている。政府の税制調査会は、2023年6月にまとめた中期答申で、世代を超えた格差の固定化につながりかねないとの懸念があるとして、適応実態などを踏まえて在り方を検討する必要があると指摘した。（日経電子版）
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ヤマダホールディングスは2日、積立預金サービスで満期に10％のポイントを還元するキャンペーンを撤回したと発表した。サービスを展開するヤマダHD傘下のヤマダデンキは、11月28日から積み立て預金のサービスをはじめ、記念キャンペーンとして早期の申し込み者に対して、10％をポイント還元すると発表していた。満期時点の積み立て金額にポイントが付与されるため、毎月定額積み立てをすると実質的な年利はおよそ18％になるとして、SNSで話題になっていた。ただヤマダデンキは、申し込みが想定を遥かに上回ったとして、すでに申し込みをした人向けも含めてキャンペーンを完全撤回する。（日経電子版）
日本でもアクティビスト、いわゆるモノ言う株主による企業への圧力が増しているのは広く知られているが、こうしたファンドの要求は企業価値を高めているか。投資対象になった企業の株価や財務について日本経済新聞が分析したところ、株高効果は1年半にとどまることが分かった。アクティビストの保有が判明した当初は、企業から株価向上策を引き出すのではとの期待から、株価が上がりやすいといえる。シンガポール籍のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントとみられるファンドが株主になった日産自動車の株価は、直後に一時2割上昇。大日本印刷は去年1月にエリオット・マネジメントの保有が明らかになり、直近まで株価は7割上昇。ただ、ファンドが投資した企業の株価騰落率を市場全体の値動きを移すトピックスの投落率と比較したところ、必ずしもファンドが優位ではないことがわかる。最初の1年は中央値で最大4ポイントほど高く株高効果が見られるものの、1年半後に失速し3年後は6ポイントほど劣っている。また、企業ごとの分布を調べると投資開始から半年で市場全体を下回る企業が45％、時間を追うごとに株価が振るわない企業が増えていき、3年後には56％となる。今後が継続比較できる230社の中央値を調べると変化が鮮明なのは株主還元。そもそもアクティビストが投資対象とする企業は業績が振るわない企業が多く、ファンドの圧力で株主還元は増えても、業績を改善させるのは難しいのが実情。（日経電子版）
木内さんは「短期的な思考がやっぱりアクティビストは強いということだと思う」などと話した。また、アクティビストというのは日本企業の経営にやはり高い緊張感をもたらし、企業価値の向上に向けた努力を普段の努力を促していく、そういう存在として価値はあるのではないかと思うとのこと。深谷さんは、「株価と企業の価値は違う。株主還元すると、資金流出になり投資余力がなくなる。財務や株主還元だけで最終的な株価の引き上げにはならない。本業の改善が最終的には株価の上昇につながる。」となどとコメントした。（日経電子版）
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個人の信用情報を一元的に管理する国指定の信用情報機関CICが個人の信用力を数字化した信用スコア。スコアは200点から最大800点の間で採点。その下には算出理由も記されている。サービスを手がけるCICはクレジットカード会社や消費者金融などおよそ800社が加盟。顧客の支払い状況などのデータを保有し、金融機関の照会に応じて取引情報を開示する事業などを行ってきた。金融機関は得られた情報をもとにクレジットカードを発行するかどうかなどを判断していた。そして今回、新たに個人の信用度をスコアとして開示するサービスを開始。今回、示される信用スコアはクレジットカードの利用状況や住宅ローンの借入金額、返済実績などをもとに算出。今後はCICに加盟する金融機関などにもこの信用スコアを提供。
米国ではすでに「信用スコア」の利用が広く浸透している。米国で利用される代表的な信用スコア「FICOスコア」。画面には「低評価」や「良い評価」「非常に優れた評価」などの文字。300点から850点の間で利用者の信用力が採点される。米国では車のローンをはじめ携帯電話や賃貸契約などの場面でも信用スコアを個人の信用度を測る指標として利用。日本でも独自の基準で信用力をスコア化している企業も。LINEヤフーのグループ会社で個人の融資事業を手がけるLINE Credit。2019年から提供しているLINEスコアは年齢や職業など15問の質問に答えると、利用者の同意を得たうえでLINEが提供するサービスの利用状況などをもとにスコアが算出される仕組み。
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半導体大手・インテルは、ゲルシンガーCEOが退任したと発表した。生成AI（人工知能）の市場開拓で出遅れ、業績が低迷していた。ゲルシンガー前CEOは2021年に就任し、先端半導体の受託生産に乗り出すなど経営改善に取り組でいたものの、業績が振るわず、7−9月期決算は166億ドルの最終赤字となっていた。ゲルシンガー前CEOは声明で「インテルを現在の市場に対応させるため、厳しく必要な決断をした」と述べている。当面は幹部2人が暫定CEOを務め、新たなCEOの選任を急ぐ。
ANAは羽田とミラノを結び直行便を新たに就航した。これまでのイタリアへの直行便は海外航空会社が運航する羽田－ローマ線のみで、ミラノへは乗り継ぎが必要だった。ANAは1月にストックホルム、2月にはイスタンブールと相次いで3路線を就航する。
フランス・バルニエ首相は2025年の社会保障予算案を採決なしで強硬採択した。これに反発して左派野党と極右・国民連合はバルニエ首相の強行採択に反発して内閣不信任決議案を提出する見通し。4日にも可決される可能性が高く、内閣不信任となれば予算案も否決される。予算成立を来年に持ち越せば国民生活に影響がでる。ヨーロッパ経済全体にも打撃となる。9月に発足したばかりの内閣だが崩壊の危機に立たされている。
暗号資産の交換業者「DMM ビットコイン」が廃業すると発表した。5月に482億円相当のビットコインが不正流出し、サービスの利用制限が続いていた。顧客の口座や預かり資産は2025年3月ごろまでに「SBI VCトレード」に移管される。
木内氏の経済視点は「マスク氏のDOGE」で、「トランプ氏とマスク氏という2大巨頭が後押しをすることで財政が効率化していく規制緩和することが期待されている。問題もある。マスク氏の企業が政府機関と多くの取引がある。利益相反の可能性がある。自分の企業に都合がよいように規制緩和を進める。相手企業を蹴落とすために政府機関との取引をするなど。効率化によって景気を悪くするリスクもある。年間5000億ドルの歳出削減を行うとしている。GDPの2％程度。短期的には政策を景気を悪くする懸念がある」などと話した。深谷氏の経済視点は「規制緩和と政府効率化」で、「トランプトレードは景気刺激、財政拡張、財政悪化、関税引き上げがテーマ。日本は金融緩和と財政の拡張の話がある。日本は少数与党、米国はトリプルレッド」などと述べた。