大和証券キャピタルマーケッツアメリカの高橋さんは「ある調査によると大統領選で共和党が勝利した州の荷物の配送料が選挙前と比べて50％以上増加したとされており、共和党支持者を中心に消費行動が改善しているとの見方が強まっている。特に自動車などの工業が盛んな州で増加が顕著になっており、トランプ氏が掲げるアメリカ第一主義に経済が好転していくという期待が強まっているようだ。大統領選の前に開始された年末商戦に関する調査では売上高は2018年以来の低い伸びにとどまると見られていた。一方、「アドビ」が発表した先週末のブラックフライデーにおけるEコマース売り上げは1年前と比べてプラス10.2％と高水準であり、実際の経過は予想以上に好調で、トランプ氏の当選が消費者のマインドにも影響を与えている。根強いインフレや高い金利の影響を受けて価格に敏感な消費者が多く、節約志向にうまく適応できるかが明暗を分ける。大規模なセールイベントを実施している「アマゾン」は恩恵が見込める代表的な銘柄。また今年の年末商戦は家具・家電製品が軟調な一方、アパレル関連が改善傾向との見方がある。アパレル関連の中でもブランド品を低価格で販売するディスカウントストアを手掛ける「TJX」は消費者の節約志向からも恩恵を受けられる銘柄と見ている。