日本でもアクティビスト、いわゆるモノ言う株主による企業への圧力が増しているのは広く知られているが、こうしたファンドの要求は企業価値を高めているか。投資対象になった企業の株価や財務について日本経済新聞が分析したところ、株高効果は1年半にとどまることが分かった。アクティビストの保有が判明した当初は、企業から株価向上策を引き出すのではとの期待から、株価が上がりやすいといえる。シンガポール籍のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントとみられるファンドが株主になった日産自動車の株価は、直後に一時2割上昇。大日本印刷は去年1月にエリオット・マネジメントの保有が明らかになり、直近まで株価は7割上昇。ただ、ファンドが投資した企業の株価騰落率を市場全体の値動きを移すトピックスの投落率と比較したところ、必ずしもファンドが優位ではないことがわかる。最初の1年は中央値で最大4ポイントほど高く株高効果が見られるものの、1年半後に失速し3年後は6ポイントほど劣っている。また、企業ごとの分布を調べると投資開始から半年で市場全体を下回る企業が45％、時間を追うごとに株価が振るわない企業が増えていき、3年後には56％となる。今後が継続比較できる230社の中央値を調べると変化が鮮明なのは株主還元。そもそもアクティビストが投資対象とする企業は業績が振るわない企業が多く、ファンドの圧力で株主還元は増えても、業績を改善させるのは難しいのが実情。（日経電子版）
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「日本経済新聞」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月5日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 鈴木馨祐法務大臣はSNSにて、「臨時総裁選挙の実施を求める書面に署名し提出することとした」などと投稿した。岩田夏弥は「現職の大臣なのでこれは大きい判断。」などと話した。前倒し実施の意向確認は党の分断を助長する恐れがあるとして自民党内は懸念を示しており、8日以内に総理自ら辞任し総裁選実施を決めるべきとの意見で一致した。辞任しない場合は6人中5人が総裁選前倒しを[…続きを読む]
- 2025年9月1日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- テレビ東京と日本経済新聞が実施した8月の世論調査で、石破内閣支持率は42％となり前回調査から10ポイント上昇。不支持は8ポイント低下し53％。最多の支持理由は「人柄が信頼できる」37％、最多の不支持理由は「政策が悪い」38％。優先的に処理して欲しい政策課題は物価対策が49％で9カ月連続トップ。次いで子育て・教育・少子化対策と経済対策が29％。企業団体献金の制[…続きを読む]
- 2025年7月11日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテLBS
- L.T.Cookerは低温でも少ない燃料でも湧きやすい。ネット上で爆速沸騰クッカーと話題になっている。栃木県・真岡市・田村工機は売上高1億円従業員数10人の金属加工切削の町工場。開発したのは田村工機・戸頃智浩専務。L.T.Cooker（13200円）の紹介。熱伝導の良さ、火が当たる表面積が多い。材料はアルミ2キロ。薄いところで厚さ0.5ミリ。田村工機は大手の[…続きを読む]
- 2025年7月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- トランプ大統領は9日、各国との関税交渉を巡り新たに8か国に対する税率を明らかにした。ブラジルには従来の5倍となる50％の税率を適用すると表明。運用資産1700兆円を超える世界最大の運用会社ブラックロックを率いるラリー・フィンクCEOがインタビューに応じ関税の悪影響をトランプ政権に直接伝えたことを明らかにした。一方、トランプ大統領は世界各国への関税策を打ち出し[…続きを読む]
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