政府・与党は2025年度の税制改正で、親や祖父母が結婚子育ての資金を子や孫に一括で贈与する際に1000万円までを非課税とする特例を延長する方針。政府・与党は特例の延長によって、少子化対策の効果が一定程度見込めると判断。ただ、富裕層に利用が偏る措置だなどの問題点も指摘されている。政府の税制調査会は、2023年6月にまとめた中期答申で、世代を超えた格差の固定化につながりかねないとの懸念があるとして、適応実態などを踏まえて在り方を検討する必要があると指摘した。(日経電子版)
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