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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 福永博之 矢作大祐
オープニング映像。
28日のニューヨーク株式市場は感謝祭の祝日のため休場だった旨と、ヨーロッパ市場と為替の動きを伝えた。
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28日、アメリカは感謝祭の祝日で、翌日に行われるブラックフライデーを皮切りにクリスマスまで続く年末商戦が本格化する。NRFによると、今年の年末商戦の売上高は最大で9890億ドルと、過去最高を更新する見通しで、特にネット販売を含む無店舗販売で高い伸びが見込まれている。一方、消費者の間では、トランプ次期大統領が掲げる追加関税でインフレ再燃への懸念がくすぶり、年末商戦の購買意欲にも影響している。インフレに加え、今年は年末商戦の期間が去年より5日短くなっていて、1年前と比べた売上高の伸び率でみると最大3.5％と去年から減速し、2018年以降で最も低い水準にとどまると予想されている。
きのうオーストラリア議会上院は、16歳未満の子供によるSNSの利用を禁止する法案を可決し、成立すれば世界初となる。法案では16歳未満の子どもを対象に、保護者の同意があっても特定のSNSの利用を認めないとしている。またSNS運用企業に対して、子供が接続できないようにすることを義務付けていて、違反した場合は最大で4950万オーストラリアドル（約50億円）の罰金が科される。禁止されるのはインスタグラムやTikTok、Xなど6つのSNSで、YouTubeは教育やメンタルヘルスにも役立つとして禁止対象から外された。SNSは子供に有害な情報を与えたり、いじめの温床になったりしているとの指摘があり、欧米の一部でも子供の利用を規制する動きが始まっている。
アメリカのトランプ次期大統領が、カナダに25％の関税を課す方針を示したことを受け、カナダ政府が報復関税を導入する検討を始めた。カナダ側はすでに報復関税の対象となる品目を選ぶ作業に着手しているという。トランプ次期大統領の関税方針に対しては、メキシコのシェインバウム大統領も報復関税を検討する考えを示しているほか、中国商務省も「貿易相手国への気ままな追加関税によって、アメリカ自身の問題は解決できない」と反発している。
28日、イギリスのフィナンシャルタイムズが公開したインタビューで、ECBのラガルド総裁は、トランプ次期大統領との貿易戦争を回避するため、「ヨーロッパ各国がアメリカ製品をより多く購入するべき」との考えを述べた。トランプ氏が打ち出す追加関税については、「報復よりも交渉するべきだ」と強調した。具体的には液化天然ガスや防衛装備品など、アメリカから特定の品目を購入し、協力関係を模索するべきだとしている。
アメリカの年末商戦について、福永さんは「良いと見るところと、節約志向で手控えられるのではないかと言われているが、ウォルマートやアマゾンの株価を見ると高値を更新している。伸びが鈍化すると、マーケットがどう見るかも注目。」などとコメントした。
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為替の値動きについて伝えられた。
大和アセットマネジメント・岩手幸久さんが電話で解説。岩手さんの予想レンジは151.00円～152.00円。「昨日のドル円は日本時間の朝に上昇し、その後は方向感に欠ける動きとなった。本日もブラックフライデーで市場参加者が少ない中、動意に乏しい展開を予想。」などと話した。注目ポイントは「期待先行のドル高は一服か」とのこと。岩手さんは「10月以降、トランプトレードでドル高が進行してきたが、そろそろ息切れの様相。」と話した。ドル高からドル安に転じやすい方向になるとのこと。また、アノマリー的にも12月はドル安が進みやすい月だという。12月金融政策日程について、ECBが利下げがやや織り込みすぎ、FRBの利下げは織り込み不足の状態だという。日銀は今後の為替次第で、利上げの時期が揺れ動く可能性があるとのこと。来月に関してはドル安が進みやすい時間帯とみている。
10年国債について伝えられた。
世界の株価について伝えられた。
福永さんの日経平均予想レンジは、3万7900円～3万8550円とのこと。米国市場は休み。今日は月末、週末が重なり売買が減少しそうとのこと。一方で突発的な出来事が起こると、急上昇や急落に動きやすい状況だという。外部からのニュース等に注意。注目ポイントは「決算発表後の市場の変化と今後」。日経平均・TOPIXの2点指数の優位数の変化だという。また、新高値銘柄数・新安値銘柄数・TOPIXの変化も大事とのこと。直近では、新安値銘柄数の方が徐々に増加傾向で注意が必要とのこと。新安値銘柄数が新高値銘柄数を上回り、差が広がると株価水準を押し下げる傾向がみられるため注目して見てもらいたいと伝えた。
ユニチカはきのう、祖業の繊維事業から撤退すると発表した。来年8月までに事業譲渡などのめどをつけ、構造改革を進め債権をはかる。ユニチカの繊維事業は売り上げの4割を占めているが、2019年ごろから、原材料や燃料価格高騰で事業環境が厳しくなったとしている。事業撤退を受け、三菱UFJ銀行などが債権放棄に応じ、官民ファンドが筆頭株主になる。融資枠を含めた金融支援の総額は、870億円に上る。今後はフィルム事業などに注力し、2028年3月期に全事業での黒字化を目指す。
少数与党となった石破政権にとって、初めての本格的な論戦を行う臨時国会が、きのう召集された。今日は石破総理大臣が所信表明演説に臨む。臨時国会の会期は来月21日までの24日間で、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案や政治改革などをめぐり、石破総理大臣が野党との国会論戦に臨む。一方、自民党と公明党、国民民主党の税制調査会長がきのう会談し、国民民主党が求める年収「103万円の壁」の引き上げなどをめぐり意見を交わした。与党側は補正予算案を早期に成立させるため、国民民主党の協力を得たい考え。
連合は中央委員会を開き、来年の春闘の方針を正式決定した。全体の陳投げ目標については、ベースアップと定期昇給分を合わせて5％以上とし、33年ぶりの高水準となった今年の春闘と同程度の引き上げを求める。さらに中小企業は、大企業との賃金格差是正のため、6％以上とより高い目標を設定した。連合・芳野会長は「連合は、物価も賃金も経済も安定的に上昇していく好循環を求めている。2024年春季生活闘争の流れを2025年春季生活闘争にもつなげていきたい」と語った。
韓国銀行は金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25％引き下げ、3％とした。景気の減速を踏まえ、2会合連続の引き下げとなった。2024年のGDP（国内総生産）の成長率見通しを2.4％から2.2％に下方修正した。さらに2025年の見通しについても、米国・トランプ次期大統領の就任後、輸出減速への懸念が高まることなどから2.1％から0.2ポイント引き下げ、1.9％とした。
読売新聞グループ本社は、来年3月から新たな株価指数の公表を開始すると発表。読売株価指数、通称「読売333」は、国内で上場する333銘柄で構成するが、どの銘柄も同じ比率で組み入れる算出方法を採用するため、特定企業の株価に大きく左右されないのが特徴という。
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ユーロ圏11月消費者物価指数が発表される。大和証券・矢作大祐さんは「市場予想は前年比＋2．3、エネルギー・食品除くは、前月比＋2．8。小幅に加速する予想。前年に落ち込んだ裏の影響が大きい。製造業停滞が足かせ。プラスアルファで、米国・トランプ政権の不透明な貿易政策も重しになっている。足元ではあまりにも利下げを進め過ぎると利下げ余地が減ってしまうというECB（ヨーロッパ中央銀行）幹部の懸念もある。本日公表の消費者物価指数が市場予想を下回れば、市場は利下げをしてくれとなるが、片方で景気の下振れ懸念を強める。消費者物価指数が市場予想を上回れば、逆に利下げ期待は弱まり得る。市場は予想通りがほしい」などと述べた。11月都区部消費者物価指数について。インベストラスト・福永博之さんは「全国の先行指標と言われている。予想は2％台に乗せる。2％台に乗せると2カ月ぶり。11月の値上がり品目数は、食品メーカー195社における家庭用を中心とした食料品は282品目もある。前年同月比では11カ月ぶりに前年を上回る状況。正月用品、ふりかけ、チョコレートなど多岐にわたり値上げ。1回あたりの平均の値上げ率は、11月単月で16％。年間で見ると17％あり、若干落ち着いてきている感はある。予想を上回るかどうか、国内の金利状況にも影響するため、サプライズになるのか注目。日銀の利上げ観測が高まっているが、本当に高まることになるとオーバーキルにならないか心配になる」などと述べた。