- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 福永博之 矢作大祐
天気予報を伝えた。
大和証券・矢作大祐の解説。トランプ次期大統領は中国やメキシコ、カナダに対して追加関税措置を実施すると述べている。矢作さんは「トランプ氏の発言を受け市場は一時リスク回避的な動きを見せたが私としては懐かしいなという感じ。2018年から2019年に米中貿易摩擦が激化した際には貿易関連の不確実性が高まって恐怖指数も上昇。ただ2021年にバイデンさんが大統領に就任してからは貿易政策に関する不確実性というのはむしろ低下。足元は再びどちらも上昇している。トランプさんの発言を振り返ると中国からのすべての輸入品にさらなる10％の追加関税を課すということと、メキシコ、カナダからの輸入品に25％の輸入関税を課すとなっている。米国にとっては2023年全体で見ると、中国、メキシコ、カナダは輸入先トップ3。影響は大きい。仮に今回トランプの発言通りに追加関税というものが実施されると輸入コストは合計10％ぐらいまで上昇してしまう可能性があると思う。企業の輸入コストが上がってしまえばインフレ再燃リスクも高まることになる。トランプ前政権時はインフレはそんなに大きく上昇しなかった。当時の関税コストは最大でも4％弱ぐらいだった。企業としてコストを吸収できた。ただ10％となると企業も努力しても無理という感じには鳴ると思う。中国からは衣類等を輸入、メキシコからは食品、自動車、カナダからは石油・ガス、木材が多い。消費者の衣食住に関わる直接的な品目の値上げが想定される。アメリカの知人と話すとメキシコ産のアボカドやテキーラが高くなると嘆いていた。人々はインフレ再燃で生活が苦しくなる。トランプさんが追加関税を実施する際には内容をマイルド化させると思う。支持者を苦しめるとトランプ氏、共和党への支持率が下がる。11月の大統領選挙では低中所得者層がトランプ氏を支持した。これに対しトランプ氏は追加関税の悪影響は減税により緩和すると言っているが簡単ではない。高所得者層はプラスになるということがあるが低中所得者層はマイナス。このまま追加関税措置を実施してしまえば支持層を裏切ることになる。この結果中間選挙で共和党は多数派を維持できなくなる可能性がある。追加関税措置の内容をマイルド化させるのが現実的。前回も消費者に悪影響の大きい項目は適用除外した。実際の税率はそこまで上昇しなかった」などと述べた。
大和証券・矢作大祐の解説。メキシコ、カナダへの関税について矢作さんは「やはり、アボカド、テキーラに対して被害甚大。昔も最大でメキシコに25％の追加関税をやると主張していたが無期限延期していた。世界に対しても一律10％の関税をすると言っていたが具体的な動きがなく忘れられた。メキシコ、カナダは自由貿易協定があるので本当に実行力をともないどこまで実行可能かわからない。メキシコ、カナダに対する追加関税は不法移民や違法薬物の対応についてアメリカが優位に立って交渉したいというためのカードかと思う。不規則発言が結構あるが過度に振り回されずに実現可能性、実現した場合の影響度合い等をもとに市場は冷静に判断すべき。トランプ前政権時のスケジュールを見ると就任直後は幹部人事や外交政策、下半期は減税。追加関税は17年の3月から。中国についてはノウハウがあるので早いかもしれないがメキシコ、カナダについてはそんなに早くはないと見ている。追加関税の本格化まではまだ時間があるので慌てず情報を収集したい。関税コスト抑制に向けた取り組みにむけて生産性の向上が王道になってくる。カナダ、メキシコも報復関税に言及している。ただかけあいになるといずれの国にもマイナスになる。ある程度歩調を合わせて妥協できるかが重要」などと述べた。
経済4番組つながるキャンペーンの告知。
日本経済新聞社と日本経済研究センターは、政府が検討する政策など経済に関するテーマについて経済学者ら47人に見解を聞くエコノミクスパネルを始めた。初回は電気代補助など3つのテーマについて聞いた。政府は物価高に苦しむ家計への支援策として、今年5月までと8月から10月に実施した電気・ガス料金の補助を来年1月から3月に再開する方針。これに対して、学者の77％が不適切だと反対する考えを示した。電気代が高くなれば使用を減らしたり他のエネルギーの使用を考えたりして料金の引き下げを促す市場機能を歪めてしまうというのが理由。日本では発電の7割を石油や天然ガスなど化石燃料に頼っていて、脱炭素の流れに反するという声も出た。電力のような特定のサービスや製品を対象に全ての家庭を支援するのではなく、物価高の影響が特に厳しい低所得世帯に絞った形で支援すべきとの声も81％に達した。（日経電子版）
国民民主党が主張し自民党、公明党を含む3党で合意した103万円の壁の引き上げについても聞いた。経済学者のうち44％が引き上げが望ましいとの見方を示し、望ましくないとする学者13％を上回った。また厚生年金など社会保険料が発生する106万円の壁、130万円の壁と一体で改革しないと効果が限られるとの声が相次いだ。（日経電子版）
足元で全国平均で時給1055円となっている最低賃金の引き上げについても尋ねた。石破総理大臣は2020年代のうちに1500円に引き上げる方針を示している。最低賃金の引き上げは格差縮小が期待される一方、コストの増加で企業が採用を減らしたり倒産が増えたりする恐れもある。人件費の上昇などで雇用は減少するかと聞いたところ、どちらとも言えないが最多で45％、雇用が減るとの見方が26％、減少しないとの見方が28％と大きく分かれた。政府が引上げの目安を示すことについても肯定的な意見と否定的な意見が逆行した。所得の増加や格差の是正は日本経済にとって重要なテーマだが、そのための手法に関してはデータに基づく冷静な議論が求められそう。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版石破茂
モーサテプレミアムでは明日30日、朝9時からモーサテサタデーを生配信。自動車セクターのトップアナリストに話しを聞く。
日本経済新聞とTXN系列5局が共同制作し、躍動する地域経済のニュースを伝えるLBS（ローカルビジネスサテライト）。きょうは岡山県から。人口3万5000人あまりの町に全国から年間100万人が訪れる駄菓子店があるという。人気沸騰の理由を探った。
岡山・瀬戸内市のある場所に年間100万人の客が訪れる。お盆のこの日、開店前には約800人が詰めかけた。子どもも大人も夢中、お目当ては駄菓子。駄菓子店の広さはテニスコート約10面分に相当するスケールでその名も「日本一のだがし売り場」。品揃えは約5000商品にのぼり、見慣れないお菓子も数多く並んでいる。秋山秀行社長に聞いてみると「駄菓子メーカーの商品は全部入れてる、売れる売れないは関係ない。選ぶのは子ども」とのこと。時には“だがしおじさん”に扮装しお店に登場、「大人目線でいくと子どもは全然喜ばない、同じ目線にならないと」などと話した。売り場の棚は幼児の目線でもお菓子が見える低さになっている。お菓子には今どきめずらしい値札シールが貼られている。1つ1つに貼るのは手間だが、子どもたちが自分で値段を計算できるようにあえてそうしている。「日本一のだがし売り場」は食品卸の大町が倉庫の一角で始めた小売がルーツ。子どもたちの要望に応え品そろえを増やし続けていたら、全国から客が集まり今や会社の売上の半分以上を占める事業の柱に。12期連続黒字を達成している。もうけを出す否決は、メーカーの希望価格で仕入れ定価で販売、双方の利益を確保している。平均客単価は3000円前後。楽しさという付加価値を生み、安売りに頼らない商売。意識するのは駄菓子の未来で、駄菓子メーカーは価格や納期など流通大手の要求に応じられず、事業継続を断念するケースも少なくない。「日本一のだがし売り場」の取り組みは商品の魅力発信をはじめ、業界全体を盛り上げている。ローカルビジネスサテライトは日経電子版で見ることができる。
テーマは「ホットな資金調達の場！？“ソーシャル・サウナ”についてパックンが解説。大勢が集まり出会いや交流を促す空間で社交的なサウナ。9月にサンフランシスコで開かれたイベント、スタートアップ企業がソーシャルサウナについてパックンは説明する。サウナはフィンランドが発祥でフィンランドでは人口約550万人に対してサウナの数は約330万。フィンランド大使館も世界中にサウナを設けていて、米国・ワシントンDCのフィンランド大使館には16年前から政治家や学者、ジャーナリストなどをサウナに招待して交流している。一般的に流行したのは”酒離れ”がある。若年層の飲酒率は減少し、飲酒は体に悪いと思っていると数字にもあらわれている。健康意識が高まると飲みニケーション以外のものが必要でオフィス以外で集まる所は食とサウナになってきている。スタートアップ企業Valoのイベントはサウナと朝にヨガ、スムージーを飲んで電動自転車でサンフランシスコ湾に泳ぎに行くコースで結果は大成功。1週間のイベントで500人以上の投資家やビジネスパーソンと交流した。NYでは最大90人が入れるサウナがある。経営者によると顧客は投資家や経営者。交流がメインのビジネスモデルで、ここ数年は5．7％の成長率だったが今からは6．2％などとソーシャルサウナについて解説をした。きょうのパックン視点は「Don’t drink？Don’t sweat it！（お酒が飲めない？汗る！）」。飲みニケーションが重要視されるの日本だけではない。サウナブームをどうやって日本に導入できるのか。
オーストラリア議会上院はきのう16歳未満の子供によるSNSの利用を禁止する法案を可決。成立すれば世界初となる。法案では16歳未満の子供を対象に保護者の同意があっても特定のSNSの利用を認めない。SNSの運営企業に対しては子どもが接続できないことを義務付け。違反した場合には最大で4950万豪ドル（約50億円）の罰金が課される。禁止されるのはInstagram、TikTok、Xなど6つ。YouTubeは教育やメンタルヘルスなどに役立つとして対象外になっている。SNSは子どもの有害な情報を与えたりいじめの温床との指摘。欧米の一部でも利用規制の動きがある。
ユニチカは昨日、祖業の繊維事業から撤退するとした。来年8月までに事業譲渡のめどをつけて構造改革を進めて再建をはかる。ユニチカの繊維事業は売り上げの4割を占める。2019年ごろから原材料や燃料価格の高騰で事業環境が厳しくなってきた。事業の撤退を受けて三菱UFJ銀行などが債券放棄に応じて官民ファンドが筆頭株主となる。融資枠を含めた金融支援の総額は計870億円にのぼる。今後はフィルム事業などに注力して2028年3月期に全事業での黒字化を目指す。
少数与党となった石破政権に対して初めて本格的な論戦を行う臨時国会が昨日召集された。きょうは石破総理大臣が所信表表明演説に臨む。臨時国会の会期は来月日まで。今年度の補正予算案、政治価格などをめぐり石破総理が野党との国会論戦に臨む。自民党、公明党国民民主党の税制調査会長が会談。国民民主党が求める年収103万円の壁引き上げなをっ巡り意見交換をする。与党側は補正予算案を早期に成立させるために国民民主党の協力を得たい考え。
連合は中央委員会を開き、来年の春闘の方針を正式決定した。全体の賃上げ目標についてはベースアップと定期昇給分を合わせて「5％以上」として33年ぶりの高水準となった今年の春闘と同程度の引き上げを求める。中小企業については大企業との賃金格差を是正するために「6％以上」とより高い目標を設定した。連合・芳野会長は「連合は物価も賃金も経済も安定的に上昇していく好循環を求めている。2024年春季生活闘争の流れを2025年春季生活闘争にもつなげていきたい」とした。
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- 日本労働組合総連合会浦安（千葉）芳野友子
米国・トランプ次期大統領はカナダに25％の関税を課す方針を示したことを受けてカナダ政府は報復関税を導入する検討を開始。カナダ側は対象品目の選定に着手した。トランプ氏の関税方針に対してはメキシコ・シェインバウム大統領も報復関税を検討する考えを示している。中国・商務省も「貿易相手国への気ままな追加関税によって米国自身の問題は解決できない」とした。
ECBヨーロッパ中央銀行・ラガルド総裁はトランプ次期大統領との貿易戦争を回避するため「欧州各国が米国製品をより多く購入するべき」とした。英国・フィナンシャルタイムズによるとトランプ氏が打ち出す追加関税について「報復より交渉するべきだ」とした。液化天然ガスや防衛装備品など米港から特定の品目を購入。米国との協力関係を模索すべきとしている。
2024年11月18日〜12月12日経済4番組つながるキャンペーンの告知。
福永博之さん観衆の手帳「INVESTORS HANDBOOK2025」プレゼント。応募方法などは番組HP。