日本経済新聞社と日本経済研究センターは、政府が検討する政策など経済に関するテーマについて経済学者ら47人に見解を聞くエコノミクスパネルを始めた。初回は電気代補助など3つのテーマについて聞いた。政府は物価高に苦しむ家計への支援策として、今年5月までと8月から10月に実施した電気・ガス料金の補助を来年1月から3月に再開する方針。これに対して、学者の77％が不適切だと反対する考えを示した。電気代が高くなれば使用を減らしたり他のエネルギーの使用を考えたりして料金の引き下げを促す市場機能を歪めてしまうというのが理由。日本では発電の7割を石油や天然ガスなど化石燃料に頼っていて、脱炭素の流れに反するという声も出た。電力のような特定のサービスや製品を対象に全ての家庭を支援するのではなく、物価高の影響が特に厳しい低所得世帯に絞った形で支援すべきとの声も81％に達した。（日経電子版）