足元で全国平均で時給1055円となっている最低賃金の引き上げについても尋ねた。石破総理大臣は2020年代のうちに1500円に引き上げる方針を示している。最低賃金の引き上げは格差縮小が期待される一方、コストの増加で企業が採用を減らしたり倒産が増えたりする恐れもある。人件費の上昇などで雇用は減少するかと聞いたところ、どちらとも言えないが最多で45％、雇用が減るとの見方が26％、減少しないとの見方が28％と大きく分かれた。政府が引上げの目安を示すことについても肯定的な意見と否定的な意見が逆行した。所得の増加や格差の是正は日本経済にとって重要なテーマだが、そのための手法に関してはデータに基づく冷静な議論が求められそう。（日経電子版）