大和証券・矢作大祐の解説。トランプ次期大統領は中国やメキシコ、カナダに対して追加関税措置を実施すると述べている。矢作さんは「トランプ氏の発言を受け市場は一時リスク回避的な動きを見せたが私としては懐かしいなという感じ。2018年から2019年に米中貿易摩擦が激化した際には貿易関連の不確実性が高まって恐怖指数も上昇。ただ2021年にバイデンさんが大統領に就任してからは貿易政策に関する不確実性というのはむしろ低下。足元は再びどちらも上昇している。トランプさんの発言を振り返ると中国からのすべての輸入品にさらなる10％の追加関税を課すということと、メキシコ、カナダからの輸入品に25％の輸入関税を課すとなっている。米国にとっては2023年全体で見ると、中国、メキシコ、カナダは輸入先トップ3。影響は大きい。仮に今回トランプの発言通りに追加関税というものが実施されると輸入コストは合計10％ぐらいまで上昇してしまう可能性があると思う。企業の輸入コストが上がってしまえばインフレ再燃リスクも高まることになる。トランプ前政権時はインフレはそんなに大きく上昇しなかった。当時の関税コストは最大でも4％弱ぐらいだった。企業としてコストを吸収できた。ただ10％となると企業も努力しても無理という感じには鳴ると思う。中国からは衣類等を輸入、メキシコからは食品、自動車、カナダからは石油・ガス、木材が多い。消費者の衣食住に関わる直接的な品目の値上げが想定される。アメリカの知人と話すとメキシコ産のアボカドやテキーラが高くなると嘆いていた。人々はインフレ再燃で生活が苦しくなる。トランプさんが追加関税を実施する際には内容をマイルド化させると思う。支持者を苦しめるとトランプ氏、共和党への支持率が下がる。11月の大統領選挙では低中所得者層がトランプ氏を支持した。これに対しトランプ氏は追加関税の悪影響は減税により緩和すると言っているが簡単ではない。高所得者層はプラスになるということがあるが低中所得者層はマイナス。このまま追加関税措置を実施してしまえば支持層を裏切ることになる。この結果中間選挙で共和党は多数派を維持できなくなる可能性がある。追加関税措置の内容をマイルド化させるのが現実的。前回も消費者に悪影響の大きい項目は適用除外した。実際の税率はそこまで上昇しなかった」などと述べた。
大和証券・矢作大祐の解説。メキシコ、カナダへの関税について矢作さんは「やはり、アボカド、テキーラに対して被害甚大。昔も最大でメキシコに25％の追加関税をやると主張していたが無期限延期していた。世界に対しても一律10％の関税をすると言っていたが具体的な動きがなく忘れられた。メキシコ、カナダは自由貿易協定があるので本当に実行力をともないどこまで実行可能かわからない。メキシコ、カナダに対する追加関税は不法移民や違法薬物の対応についてアメリカが優位に立って交渉したいというためのカードかと思う。不規則発言が結構あるが過度に振り回されずに実現可能性、実現した場合の影響度合い等をもとに市場は冷静に判断すべき。トランプ前政権時のスケジュールを見ると就任直後は幹部人事や外交政策、下半期は減税。追加関税は17年の3月から。中国についてはノウハウがあるので早いかもしれないがメキシコ、カナダについてはそんなに早くはないと見ている。追加関税の本格化まではまだ時間があるので慌てず情報を収集したい。関税コスト抑制に向けた取り組みにむけて生産性の向上が王道になってくる。カナダ、メキシコも報復関税に言及している。ただかけあいになるといずれの国にもマイナスになる。ある程度歩調を合わせて妥協できるかが重要」などと述べた。