- 出演者
- 大浜平太郎 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 植野大作 柳瀬和央 愛宕伸康
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
アメリカのトランプ次期大統領は、USTR（通商代表部）の代表に、対中強硬派で知られるジェミソン・グリア氏を指名すると発表した。次期政権の経済を担当する陣容がほぼ固まったことになる。グリア氏は第1次トランプ政権で、当時USTRの代表だったライトハイザー氏の側近として、中国や日本との貿易交渉に当たった経験がある。経済政策のかじ取りを担うNEC（国家経済会議）委員長には、第1次政権で大統領経済諮問委員会の委員長を務め、大型減税の実現を手がけたケビン・ハセット氏が指名された。さらにトランプ次期大統領は、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた新たなポスト、ウクライナ・ロシア担当特使にキース・ケロッグ氏を起用すると発表。
アメリカの10月の個人消費支出物価指数は、伸び率が拡大し、FRB（連邦準備制度理事会）が目標とする2％から遠のいた。アメリカ10月の個人消費支出物価指数は、1年前から2．3％上昇し、3カ月ぶりに伸びが加速。項目別では食品1．0％上昇、エネルギー5．9％下落、コア指数（食品とエネルギー除く）も2．8％の上昇と伸びがわずかに加速した。
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- 個人消費支出物価指数連邦準備制度理事会
アメリカ新規失業保険申請者数は、21万3000人と、前週より2000人減少。3週連続で改善し、市場予想21万6000人も下回っている。失業保険受給者総数は190万7000人で、前週より9000人増加。約3年ぶりの高い水準だった。
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- 新規失業保険申請者数
アメリカの7−9月期実質GDP改定値は、2．8％増加。伸び率は2四半期ぶりに縮小した。個人消費は3．5％増加、設備投資3．8％増加。GDPの約7割を占める個人消費は、速報値から下方修正した。設備投資は上方修正されている。
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ソフトバンクグループが、ChatGPTを手がけるオープンAIの株式、最大15億ドル（約2250億円）をオープンAIの従業員から取得する見通しだと、アメリカの経済専門メディア・CNBCが報じた。関係者によるとソフトバンク・孫正義会長兼社長は、傘下のビジョンファンドを通じてオープンAIに出資して以降、株の追加取得を目指していてオープンAIが認めている。オープンAIの従業員が12月24日までに新たな資金調達に応じるかどうかを判断するとしている。
米国みずほ証券の兼松渉さんは「27日のニューヨーク株式相場について、発表された経済指標の内容はまだら模様で、FRBが注視するPCEは、おおむね市場予想の範囲内でしたが、インフレ圧力が根強いことを改めて裏付け、最近のFRBが『利下げを急ぐ必要はない』との見方を正当するものになりました。年末に向け全体的に前向きな投資ストーリーには特に大きな変化はないと考えています。このところの株価を押し上げている強力な要素の1つは、アメリカの投資家・企業・消費者の間で広がる『アニマルスピリッツ（野心的意欲）』とみています。トランプ次期政権下における関税、貿易戦争に対する警戒感が高まっていることも否定できず、中国製品に60％の追加関税と言ったやや挑発的なアイデアは、根っからのビジネスマンのトランプ次期大統領ならではの「かけ引き」の一環と考えています」などと話した。
三菱UFJモルガンスタンレー証券・植野大作さんがスタジオで解説。植野さんのドル／円予想レンジは150．10円～152．10円。植野さんは「昨日米国感謝祭前の持ち高調整でビックリするくらいドルが下がったが、今日は感謝祭の祝日で米国発の注目材料が見当たらない。おそらく為替もそれほど動かないのでは」などと述べた。注目ポイントは「為替需給3大要素の再点検」。植野さんは「為替需給の3大要素は投機、投資、実需。投機主導の円高は139円台で1回息切れした可能性が高い。新NISA導入のあとに急速に増えた投信経由の体外投資は秋に急減速。課税枠の投資家による益出しの売りやNISAの成長投資枠を使い切った人が年内は買えなくなっている可能性がある。NISAの口座数は増えていて来年年明けにはまた復活するのでは。直接投資のバランスを見ると円安水準でも海外への資金流出超過が続いている。長期投資の目線は、個人も企業も海外に向いていて、構造的な円安要因になっている。デジタル赤字が6兆円前後に膨張。天然資源もデジタルインフラの基盤もない日本では、ご飯を食べたり、エネルギーを消費したり、スマホやパソコンをいじって生活していると円売り圧力が自然に発生する仕組み。当面のドル円は150円を中心に底堅く推移するのでは」などと述べた。
10年国債の値を伝えた。
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世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
岡三証券・小川佳紀が電話で解説。小川さんの日経平均予想レンジは3万7500円～3万7900円。小川さんは「強めの物価指標を受け、米国株は軟調。ドル円が一時150円台まで円高進行となっていた。本日の日本株は売り優先のスタート。米国市場は感謝祭で休場。海外投資家の売買が細ることが見込まれ、売り一巡後は上値の重い展開と想定」などと述べた。注目ポイントは「企業間格差」が広がる日本株市場。小川さんは「決算は非製造業が良好だった一方、製造業は厳しい結果。中身は格差が一段と拡大している印象。格差が一段と拡大している。製造業では自動車などが大幅減益。電気機器は健闘。銀行などが堅調だったが電力は低調。企業間でも同様のことが見て取れる。上方修正と下方修正の企業で株価のパフォーマンスにも差が開いていく。通期計画を上方修正した主な企業、自動車のなかでもインドでの販売が好調なスズキは好決算。非製造業ではリクルートHDが業績を伸ばす。外部環境の逆風が強い中では本質的な稼ぐ力が試される。底力のある個別企業が今後も選別物色の矛先として選好される」などと述べた。
国民民主党・玉木代表は、きのう石破総理大臣と会談し、政府が改定するエネルギー基本計画に原発の新増設などを盛り込むよう要望。玉木代表はAIやデータセンター向け電力需要が高まっていることを指摘し、「わが国の経済を安定的に発展させるためにも安価で安定的な電力供給は不可欠」と訴えた。そのうえで「石破総理とも認識が一致した」と強調し、原子力政策について政府与党との協調路線をアピールした。
日銀が保有する国債の含み損が、9月末の時点で1年前より3兆円以上増え、過去最大の13兆6604億円となったことがわかった。日銀の利上げにより長期金利が上昇し、国債の市場価格が購入時を下回ったため。日銀は満期保有を前提としているため、含み損が膨らんでも「業務に影響はない」としている。
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丸紅は、大本晶之常務執行役員が来年4月1日づけで社長に昇格する人事を発表した。社長交代は6年ぶりで、柿木真澄社長は代表権のある会長に就任する。大本氏は2006年にコンサルティング会社に転職し、その後、再び丸紅に入社した異色の経歴を持つ。丸紅が得意とするエネルギーや資源以外での収益拡大を狙う。
アイリスオーヤマは、子供用の紙おむつ事業に参入し、来年前半をめどに生産を始めると発表した。国内で紙おむつ事業から撤退した王子ネピアの「Genki！」ブランドで販売する計画。アイリスオーヤマは、紙おむつやマスクなど、ヘルスケア部門を強化し、2030年の売上高を現在の6倍近くとなる400億円に押し上げたい考え。
兵庫県知事選挙をめぐりPR会社の経営者が、兵庫県・斎藤知事側の広報全般をになったとするインターネット記事を公開し、公職選挙法違反との指摘が出ている問題。斎藤知事の代理人弁護士が会見し「SNS戦略や広報全般を任せた事実はない」と述べ、PR会社のネット記事の内容を否定した。PR会社側の選挙での広報活動は「ボランティア」としての行動で、報酬を支払う約束もないとし、運動員買収も否定した。斎藤知事も会見でPR会社のネット記事について「事前に聞いていなかったので戸惑いがある」とした。
全国の天気予報を伝えた。
NY株式 終値を確認。続けてセクター別騰落率を伝えた。