- 出演者
- 大浜平太郎 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 植野大作 柳瀬和央 愛宕伸康
58年前の静岡県一家4人殺害事件をめぐり、先月再審無罪が確定した男性の家を静岡地検トップ・山田英夫検事正が訪れ、男性と姉に直接謝罪した。山田検事正は、「無罪を受け入れた以上、男性を犯人視していない」としたうえで、司法の判断が長期間に及んだことについて謝罪した。
今日の予定。国内は臨時国会召集、「信用スコア」閲覧サービス開始。アメリカは休場・全市場と伝えた。
愛宕伸康の解説。今回の臨時国会は補正予算、政治資金規正法再改正の2つが大きなポイントになる。特に補正予算は閣議決定された総合経済対策の裏付けになるものでエコノミストにとっても経済に影響が多少出るということを考えると重要なポイントになるなどと話をした。植野大作の解説。ドイツでは最近連立政権が崩壊し政局不安が強まる中、中国経済低迷のあおりを受けて製造業も少し不振。内憂外患の状況。今晩のドイツCPIが市場予想を大きく下回った場合、ECBの利下げ幅拡大観測が広がって1ユーロ1ドルのパリティを試しに行く可能性もある。今晩の結果を受けユーロドルがどう反応するか見通し修正の必要が生じるかもしれないので非常に注目しているなどと解説をした。
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全国の天気予報を伝えた。
米国みずほ証券・兼松渉の解説。このところ半導体関連銘柄のアンダーパフォームが目立っているほか、先月オランダの半導体製造装置メーカーのASMLから失望的な業績が示され、今月に入ってからも米国の同業アプライド・マテリアルズから慎重な業績の見通しを示されたこともこの分野の株価重荷となっている。最近はトランプ次期政権下における関税や貿易戦争、また台湾情勢をめぐる不安が高まっていることも背景にある。先週、投資家が最も注目していたエヌビディアの決算、その株価の反応はネガティブだったが、決算の内容は決して悪いものではなく、AIに必要となるデータセンター、半導体、GPUの投資ストーリーは引き続き健在であることを裏付けている。トランプ政権下における中国との対中関税の問題は恐れられていたほどエスカレートしないといった期待や、この分野に広がる売られ過ぎ感などから、2025年に向けては半導体セクターのリバウンドも見込めると考えているなどと半導体セクターについて解説をした。
その他のマーケットの値動きを伝えた。。
NY株式 終値を確認。続けてセクター別騰落率を伝えた。
愛宕さんに話を聞く。テーマは「日銀の12月利上げを予測する理由」。金融政策決定会合が来月18日19日に開催され、追加利上げを行うかが焦点となっている。愛宕さんは「日銀ウォチャーの大半が12月か1月だろうとみている、わたしは12月の選択肢しかないんじゃないかなと思っている」などと話し、12月利上げの判断ポイントとして、物価指標が日銀の見通しに沿って推移しているか・市場動向が不安定な状況にないか・円安による物価上振れリスクの3点をあげ、これまでの物価に対する日銀・植田総裁の発言を紹介し、続けてCPI「サービス」や企業向けサービス価格、CPI「帰属家賃除くサービス」の動きをグラフで説明し「植田総裁がおっしゃっていたように転嫁の動きは出ていることが確認できる、日銀が思っていた動きになっている。企業向けサービス価格が強く、最終消費段階の価格の1歩手前の物価指数だが徐々に川下に波及していくと考えると、もうちょっと上がるのかなという気もする」などと話した。またアトランタ連銀GDPナウや、ISM製造業景気指数とISM非製造業景気指数の動きを紹介「景気が強いとインフレが再燃するのではということも囁かれはじめている、懸念があると思っている」などと話し、アメリカの消費者物価指数の前月比グラフを紹介し「6月をボトムに拡大方向にある」などと話した。また「日銀の金融政策決定会合の結論が出る直前にFRBの結果が分かる。FRBが12月に利下げをしないとするとアメリカの長期金利が上がり円安、逆に利下げするとインフレ再燃リスクがありパウエル議長がタカ派的発言となると、長期金利が上昇し円安になるリスクがある。FRBのアクションのいかんにかかわらず円安にふれる可能性がある」などと話した。
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政府は日本の創薬スタートアップ支援に向け投資を拡大する。日本政策投資銀行が関連の新興企業に出資するほか、医薬品開発に使う施設の整備に補助金を充てる。政府が後押しして事業が実現する案件を増やしワクチンの確保など安全保障の観点からも医薬品産業が成長する環境を整える。支援額は民間資金を含む事業規模で1000億円程度に上り経済対策の財源の裏付けとなる2024年度の補正予算案に盛り込む。（日経電子版）
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自動車や電機など主要製造業の労働組合が加盟する金属労協は2025年の春季労使交渉で賃金を一律に引き上げるベアの要求額を月1万2000円以上とする方針を固めた。約4％の引き上げに相当する。金属労協は自動車総連、電機連合など5つの3別労組で構成され組合員はおよそ200万人。昨日開かれた幹部会議で要求水準を取りまとめた。過去最高だった2024年交渉を上回り物価高騰が続く中、高い水準の要求額が必要と判断。ベア要求は12年連続となり来月3日に開く協議委員会で正式に決定する。（日経電子版）
高級品種として知られるアラビカ種コーヒー豆の国際価格が13年半ぶりに最高値を更新した。インスタントコーヒー向け品種の価格高騰に加え、最大生産国であるブラジルで天候不順による収穫減少の懸念が生じている。異例の高騰はコーヒー会社のコストを押し上げ最終商品の値上げを招いている。（日経電子版）
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金属労協について、愛宕さんは「今年の春闘が良かったので来年も今年並みぐらいにいけば物価高に対応できるし日本銀行が目指している2％の物価安定目標、それに向けていい動きであることは間違いない。多少業績悪くてもベースアップしないという選択肢なかなか取りづらい」などと話した。高級コーヒー豆最高値について、植野さんは「コーヒー豆に関わらず天候不順というのは食料品価格の上昇につながりやすい。食料の自給率が先進国でいうと最も低いレベルにいる日本にとっては、為替とかに結構影響が出るかもしれない」と話した。（日経電子版）
日本経済新聞・柳瀬和央氏の解説。今日の注目記事は今月20日付「働くシニア年金減緩和」と21日付「103万円の壁上げ明記」。テーマは「働き方に中立な制度とは」で、柳瀬氏は「働き方、働き控えなどの問題に対応するために重要になると思われるのが働き方に中立な制度という考え方。例えば厚生労働省は現在働く高齢者の年金ルールの変更を検討している。社会保険料が関わる年収の壁。130万円の壁は扶養から外れ自ら保険料を納付。106万円の壁は週20時間以上のパートに社会保険適用。年金や医療の制度が働き方の選択を歪めてしまっているということで働き方に中立な制度になっていない。壁のどかし方は2通りあり、年収ラインを引き上げる、年収ラインを大きく下げる。社会保険料を適用する年収ラインを引き上げた場合、今までよりも長い時間働く配偶者が増える。気をつけないといけないのは扶養のままで働くことが有利という制度にどんどんなってしまい、それを理由にフルタイムで働くことを見送る人は出てきかねない。働き方の選択に中立な制度を目指すなら働き方による負担の有利不利をなくしていくことが必要。働き方に中立な制度にするなら扶養を受けながら配偶者が働いて収入を得る場合の控除を縮小するという考え方が逆に必要なのかもしれない。日本の労働市場のことを考えると、配偶者のパート労働を優遇している税制や社会保障制度にメスを入れフルタイム就労を阻害しない中立的な制度を目指した方が長い目で見た場合は労働力の確保につながるかもしれない」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
アメリカ・トランプ次期大統領は、USTR（通商代表部）の代表に対中強硬派で知られるジェミソングリア氏を指名すると発表した。次期政権の経済を担当する陣容がほぼ固まった。グリア氏は第1次トランプ政権で、当時USTRの代表だったライト・ハイザー氏の側近として、中国や日本との貿易交渉に当たった経験がある。経済政策のかじ取りを担うNEC（国家経済会議）委員長には、第1次政権で大統領経済諮問委員会の委員長を務め、大型減税の実現を手がけたケビン・ハセット氏が指名された。さらに、トランプ氏は、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた新たなポストのウクライナ・ロシア担当特使にキース・ケロッグを起用すると発表した。
アメリカの10月の個人消費支出物価指数は1年前から2.3％上昇していて、3ヶ月ぶりに伸びが加速した。項目別では、食品が1％上昇した一方、エネルギーは5.9％のマイナスと大きく低下してる。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数も2.8％の上昇と、伸びがわずかに加速している。
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- 個人消費支出物価指数連邦準備制度理事会
メキシコのエブラルド経済相は27日の会見で、アメリカ・トランプ次期大統領がメキシコからのすべての輸入品に25％の関税を課した場合、米国でおよそ40万人の雇用が失われる可能性があると警告した。また、関税により特にアメリカの自動車メーカーが大きく影響を受け自動車価格が数千ドル上昇する可能性があると強調した。会見ではさらに、シェインバウム大統領がアメリカに対し、報復関税を課す準備を進めていることを明らかにしている。
ソフトバンクグループが、ChatGPTを手がけるオープンAIの株式、最大15億ドル（約2250億円）をオープンAIの従業員から取得する見通しだとアメリカの経済専門メディア・CNBCが27日報じた。関係者によるとソフトバンク・孫正義会長兼社長は傘下のビジョンファンドを通じてオープンAIに出資して以降、株の追加取得を目指していてオープンAIが認めているとのこと。また、オープンAIの従業員が来月24日までに新たな資金調達に応じるかどうかを判断するとしている。
兵庫県知事選挙をめぐりPR会社の経営者が、兵庫県・斎藤知事側の広報全般をになったとするインターネット記事を公開し、公職選挙法違反との指摘が出ている問題で、斎藤知事の代理人弁護士が会見し、「SNS戦略や広報全般を任せた事実はない」と述べ、PR会社のネット記事の内容を否定した。PR会社側の選挙での広報活動は「ボランティア」としての行動で、報酬を支払う約束もないとし、運動員買収も否定した。斎藤知事も会見でPR会社のネット記事について、「事前に聞いていなかったので戸惑いがある」とした。