愛宕さんに話を聞く。テーマは「日銀の12月利上げを予測する理由」。金融政策決定会合が来月18日19日に開催され、追加利上げを行うかが焦点となっている。愛宕さんは「日銀ウォチャーの大半が12月か1月だろうとみている、わたしは12月の選択肢しかないんじゃないかなと思っている」などと話し、12月利上げの判断ポイントとして、物価指標が日銀の見通しに沿って推移しているか・市場動向が不安定な状況にないか・円安による物価上振れリスクの3点をあげ、これまでの物価に対する日銀・植田総裁の発言を紹介し、続けてCPI「サービス」や企業向けサービス価格、CPI「帰属家賃除くサービス」の動きをグラフで説明し「植田総裁がおっしゃっていたように転嫁の動きは出ていることが確認できる、日銀が思っていた動きになっている。企業向けサービス価格が強く、最終消費段階の価格の1歩手前の物価指数だが徐々に川下に波及していくと考えると、もうちょっと上がるのかなという気もする」などと話した。またアトランタ連銀GDPナウや、ISM製造業景気指数とISM非製造業景気指数の動きを紹介「景気が強いとインフレが再燃するのではということも囁かれはじめている、懸念があると思っている」などと話し、アメリカの消費者物価指数の前月比グラフを紹介し「6月をボトムに拡大方向にある」などと話した。また「日銀の金融政策決定会合の結論が出る直前にFRBの結果が分かる。FRBが12月に利下げをしないとするとアメリカの長期金利が上がり円安、逆に利下げするとインフレ再燃リスクがありパウエル議長がタカ派的発言となると、長期金利が上昇し円安になるリスクがある。FRBのアクションのいかんにかかわらず円安にふれる可能性がある」などと話した。