植野さんは「新規失業保険申請者数は、アメリカの経済動向をチェックする目的で、私が最も信頼している経済データです。毎月発表される雇用統計の方がマーケットインパクトは大きいが、アメリカの雇用統計は事業所や家計を対象にしたサンプル調査で、全数調査ではなく単月の振れが大きいです。一方、失業保険申請者数は、毎週ハローワークを訪れた人の全数調査で、翌週に結果がわかるため、雇用統計より速報性と信頼性に優れています。今回の結果はアメリカ経済のリセッションを懸念させるようなレベルではなく、景気を軟着陸させるための利下げに大きな影響は出ないのでは」などと話した。