10月31日の金融政策決定会合後に植田総裁が追加利上げ実施への慎重姿勢を示すメッセージとして広く理解されていた「時間的余裕はある」という表現を使うのをやめると発言したことについて、木内さんは「市場との対話をめぐり日本銀行の中でちょっと混乱が起こっているのではないでしょうか。12月あるいは1月のどちかで追加利上げをするという強いメッセージになったと思います。日銀が、追加利上げのタイミングを決める重要な要素は2つで、1つは政治からの圧力、2つ目はドル円の動きです。為替というのは、今年4月の利上げマイナス金利解除以降の日本銀行の金融政策を決めてきた面があると思います。トランプの勝利を織り込んで、いわゆるトランプトレードで円安が進むという局面に転じてしまったというのが重要ではないかと思います。やはり円安というのは、利上げを後押しするということになるのではないでしょうか。先週末の日経新聞のインタビューで、植田総裁が次の利上げはという問いに対し経済が想定通りという意味で近づいている、次の利上げは近づいていると言ったこの点を考えると、12月か1月かというと12月の可能性の方がメインになってきた感じがします」などと話した。