日本でもアクティビスト、いわゆるモノ言う株主による企業への圧力が増しているのは広く知られているが、こうしたファンドの要求は企業価値を高めているか。投資対象になった企業の株価や財務について日本経済新聞が分析したところ、株高効果は1年半にとどまることが分かった。アクティビストの保有が判明した当初は、企業から株価向上策を引き出すのではとの期待から、株価が上がりやすいといえる。シンガポール籍のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントとみられるファンドが株主になった日産自動車の株価は、直後に一時2割上昇。大日本印刷は去年1月にエリオット・マネジメントの保有が明らかになり、直近まで株価は7割上昇。ただ、ファンドが投資した企業の株価騰落率を市場全体の値動きを移すトピックスの投落率と比較したところ、必ずしもファンドが優位ではないことがわかる。最初の1年は中央値で最大4ポイントほど高く株高効果が見られるものの、1年半後に失速し3年後は6ポイントほど劣っている。また、企業ごとの分布を調べると投資開始から半年で市場全体を下回る企業が45％、時間を追うごとに株価が振るわない企業が増えていき、3年後には56％となる。今後が継続比較できる230社の中央値を調べると変化が鮮明なのは株主還元。そもそもアクティビストが投資対象とする企業は業績が振るわない企業が多く、ファンドの圧力で株主還元は増えても、業績を改善させるのは難しいのが実情。（日経電子版）
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月7日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 中国も報復措置を発表。トランプ関税で米中貿易戦争再燃。ポイント1は東南アジア諸国に高関税のわけ。ポイント2中国「世界は正しい方に味方する」について解説。トランプ政権の中国への関税政策をみていく。2日、トランプ大統領は中国に対し34％の相互関税を打ち出した。これまでに引き上げてきた20％と合わせ54％となり、大統領選で公言してきた60％に迫る水準となっている。[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（エンディング）
- 日経電子版から■トヨタ、部品の関税上昇コスト負担・メキシコ生産分など■日産、米国で一転増産・トランプ関税対応で減産計画撤回。天気予報。
- 2025年4月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- トランプ大統領が発表した相互関税に関するトーク。トランプ大統領は「今日は長い間待ち望んでいた開放の日です。私はもうすぐ世界中の国々に相互関税を課す歴史的な大統領令に署名する」などとしている。相互関税とは、貿易障壁が高いとみなす国に対して関税を引き上げる措置。関税はかかっていないが、輸出を邪魔するような規制や法律などに対して事実上関税をかけているとみなし、アメ[…続きを読む]
- 2025年4月1日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急
- 2024年の個人消費に占めるクレジットカードなどキャッシュレス決済額の比率が42.8％と前年比3.5ポイント上昇し最高を更新した。クレカのタッチ決済やQRコード決済の普及が背景にある。日本クレジット協会や日銀、キャッシュレス推進協議会が発表した統計を集計して算出した。対象はクレカ・電子マネー・デビットカード・QRコードで、2025年までに4割とする政府目標を[…続きを読む]
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