国会では石破総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。立憲民主党・野田代表は「企業団体献金の廃止について総理は所信で全く触れていない。改革の本丸、企業・団体献金をなぜ議論の俎上にのせようとしないのか」とただし、石破総理は「政党として避けなければならないのは、献金によって政策がゆがめられること。我が党としては献金自体が不適切と考えていない」と述べた。石破総理は立憲民主党などが求める企業・団体献金の禁止に否定的な考えを示し「自民党として政治資金の透明性を高める取り組みを進める」と強調した。いわゆる「年収103万円の壁」について控除額を引き上げた場合、地方自治体の収入が減少する懸念があると野党側が指摘したのに対し「各党の税制調査会長の間で議論を深めてもらいたい」と述べるにとどめた。